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◆京都議定書 原発へのシフトしかない

平成16年10月2日(土)産経新聞

 ロシア政府が地球温暖化防止のための「京都議定書」批准案を議会に提出することを決めた。議会はプーチン政権与党が大多数を占めているので批准案の成立は確実とみられている。

 ロシアは当初、京都議定書が経済の足かせになるとして、経済担当のイラリオノフ大統領補佐官が批准に反対したため、一時は議定書の発効が危ぶまれたが、温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出権取引の面からは、ロシアに有利という見方もある。さらに日本や欧州連合(EU)などの働きかけを無視すれば国際的に孤立するおそれがあるとみたプーチン大統領が政治的決断を下したものとみられる。

 京都議定書は批准した先進国のCO2の排出量合計が、先進国全体の総排出量の55%以上になることが発効の条件である。世界一の排出国である米国が国内経済への悪影響を理由に議定書から離脱したあとは、ロシアの動向が発効のかぎを握っていた。

 ロシアが批准することで、これまでは努力目標だった京都議定書が拘束力をもつ国際約束となるが、それだけ日本の責任も重くなる。例えば、日本は一九九〇年を基準年としてCO2の排出量を二〇〇八年から二〇一二年までに6%削減しなくてはならないが、現段階では逆に7%も増加した。このため差し引き13%の削減が必要だ。

 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・小泉純一郎首相)は、「地球温暖化対策推進大綱」の見直し作業中だが、省エネの徹底、環境税の導入、バイオ発電などの開発に偏り、CO2の国内排出量の四分の一を占める化石燃料発電からの直接的なCO2削減・排除策には消極的だ。

 わが国の場合、省エネ技術は世界最高の水準であり、これ以上効果ある省エネ技術の開発は困難だ。また環境税の導入にも「環境税が化石燃料の利用削減につながるとは思えない」との識者の意見も多い。

 結局、効果が期待できるのは化石燃料発電の大幅削減だ。にもかかわらずその代替としての原子力発電には国民も政府も消極的だ。京都議定書発効を機に“脱炭素”を目指したエネルギー政策の抜本改革に取り組まなければ、日本発の“条約”を自ら破った国との国際非難を浴びることになる。




※経済成長を「よし」とする中での環境対策をいかにするかに知恵を絞るべきだ。今の学校教育は、発展を悪と勘違いするような内容になっている。まずは自然の緑を増やすこと。日本は自然を愛し調和して生活してきた国。加えて、冷暖房も控えること。あまりに快適な環境では、子供が自立する精神が萎えてしまう。 
by sakura4987 | 2006-06-22 04:17

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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