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◆学校に浸透する過激思想/男女混合名簿に隠された意図


男女混合名簿に隠された意図(上)/「性差否定」の自覚なく

◆行政が後押し、急増に浸透

 「混合名簿が学校現場に浸透し始めたのは今から四、五年前、男女平等社会などと言われたころからでしょうか」

 新潟県白根市の茨曽根(いばらそね)小学校校長室で三月下旬、長谷川清長氏は男女混合名簿を別名簿に戻した背景を語った。長谷川氏は市内陸上競技大会などで「○○さん」とアナウンスで呼ばれるのを聞いて、「女子生徒かな」と思ったが、実際は男子生徒という場面に何度か出くわし、「これはおかしい」と感じていた。教科書や教材でも、男児の「くん」呼びが、「さん」に変わっていた。

 漠然と感じる違和感がどこから来ているのか。それを究明したいと思い、ホームページを探している時、八木秀次・高崎経済大学助教授らが著書で、混合名簿の背景には、男女の性差を否定する「ジェンダーフリー思想」があるという指摘を読み、納得できたという。

 さらに長谷川氏は混合名簿推進派の主張やフェミニズムに関する書物を読み進めていくうちに彼らの論理展開が次のようなものであると結論付けた。

 別名簿=先・後=上・下=優・劣=序列=抑圧=性支配=支配・服従=性別役割=男らしさ・女らしさ=くん・さん=作られた性=ジェンダー=不平等=差別→性差否定=性役割分業排除=ジェンダーフリー。

 これまで校長を務めた学校はすべて別名簿だった。総務文教委員訪問で混合名簿を薦められても聞き流していた。平成十四年、校長として着任した茨曽根小学校は、混合名簿だった。長谷川氏はこの名簿を使うことはフェミニズム運動、日教組運動に加担することにはなっても、平等教育の推進にはつながらないと判断。昨年三月十二日付の保護者向け会報「校長室だより」で、混合名簿と「さん」付けの呼び方を廃止する旨、説明した。保護者から異論は出なかった。「正確に言えば、なぜ混合名簿になったのか、誰も分からなかったというのが本当のところだったのでしょう」と長谷川氏。

 「混合名簿・別名簿のどちらがいいかと聞かれるが、これは良し悪しの問題ではない。便・不便の問題でもない。出席簿、指導要録、卒業証書授与台帳などの公式諸表簿を、性差否定のジェンダーフリー思想で作成するか否かの問題である」という。「くん」「さん」と区別して呼ぶのは「作られた性差」であるとして、すべて「さん」と呼ぶのは、「性差否定」を認めることだ。学校におけるジェンダーフリー思想の「入り口」が混合名簿であり、いったん導入されると次第にこの思想が教育現場を侵食していく。「名簿の付け方は校長が決めるが、混合名簿
の背景も分からないのに、何年も前の校長の判断が継続されている。無知の時代に行われたことが、そのまま実績として積み重ねられる。それが怖いのです」と長谷川氏は強調した。

 新潟県教委は表向き、名簿の在り方については「校長の判断」という態度だが、毎年、混合名簿の実施状況の調査が下りてきて、多くの校長はこれを「実施せよ」と受け止めている。また、同県教委発行『教育月報』平成十四年十一月号は、「男女平等意識を高める教育環境づくりのために」を特集し、県立新潟短大の福嶋秩子教授によるジェンダーフリー推進、混合名簿導入を唱える論文を掲載している。さらに小中学校での取り組みとして、「第一歩は混合名簿から」と題して、導入の成果が紹介されているのである。そのため、年々実施校が増えて平成十四年度、新潟県の小学校で93・1%、中学49・8%、高校で76・2%となっている。

 政府も県も、「ジェンダーフリー」という表現は使わないとしているものの、男女平等教育を進める上でジェンダーフリー思想を根底に置いた施策を進めているのが実情だ。そういう流れの中であえて別名簿にするということは、信念や見識がなければできないことである。

 「生徒を脅かす人が学校に侵入しようとすれば、断固として阻止するのが教育者の使命です。では、このジェンダーフリー思想を歓迎するのか反対するのか。校長の見識が問われる時代を迎えています」

 こう語る長谷川氏は三月末で定年退職し、混合名簿を廃止する校長や関係者を応援するためのホームページを開設した。氏の後任となった高橋和美校長は別名簿を継続。入学式では、児童を「くん」「さん」で呼び、入場も男子を先頭に女子が続いた。
     ◇         ◇          ◇
     
男女混合名簿に隠された意図(中)/ジェンダーフリー批判する都知事

お膝元の審議会は「推進」

 児童名簿の混合か別かは、校長の判断に委ねられているにもかかわらず、茨曽根(いばらそね)小学校の長谷川校長が別名簿に戻したと新聞が大きく報じると、新潟県議会ではこれが取り上げられた。平成十五年七月三日、松川キヌヨ県議は、県内の混合名簿が小学校で93・1%、高校で76・2%という普及率を挙げて、「私たちは(混合名簿を)進めていただきたい方だが、それを強く言えずとも、これだけの普及率に対してどういうふうに考えるのか」と県を追及。七月七日の近藤正道県議の質問はもっと厳しいトーンだった。

 同県議は、「ジェンダーという考え方は、女子差別撤廃条約の中にもちゃんとあるし、国の基本法の中にもあるし、新潟県男女平等社会の形成の推進に関する条例の中にもちゃんと位置付けられている」と述べた上で長谷川氏の「校長室だより」に言及。「どうして小学校の校長先生ともあろう者が、(男女混合名簿などはマルクス主義フェミニズムに基づいており、思想教育につながるとする)こういう主観的な決め付けで、国連あるいはわが国の国会、新潟県の条例の中にきちんと位置付けられたようなものを、一方的に非難するのか、私はそこが全く分からない。これは明らかに、新潟県が国と一緒になって進めている方向に対して、待ったを掛けているというふうにしか思えない」と憤慨。混合名簿導入が高いのは、「固定的役割分担意識を解消する極めて有力な方法であるということを、みんなが認めていることなのではないか」として、長谷川校長の判断に、県教委が指導力を発揮すべきだと暗に求めた。

 同氏の憤りの根拠は、「混合名簿はジェンダーフリーなどというものから出てきたわけではないのだと(県の)皆さんがおっしゃるので、ジェンダーフリーの考え方に基づいたものだという前提で廃止した校長先生の判断をもう一回元に戻して議論するように、県教育委員会が指導すべきではないか」というものだ。

 つまり、近藤県議と長谷川校長の決定的な認識の違いは、混合名簿とジェンダーフリーの関連性が有るのか無いのか、にある。この両者の関連性に気付かないという点こそ、長谷川校長が最もやっかいだと憂うるところだ。だが、長谷川氏の元には別名簿実施に賛同と称賛のファクスが多く寄せられたという。

 東京都の石原慎太郎都知事はジェンダーフリー批判を公言してはばからない首長である。四月九日、都内の公立学校長ら約二千三百人が出席する都教委の教育施策連絡会で、「ジェンダーフリーの考え方はこっけい千万だ」と批判し、推進派を「感性の薄れた貧しい人たち」とまで酷評した。

 だが知事の下にある東京都男女平等参画審議会(坂本春生会長)は平成十三年七月六日の答申で、「出席簿等の名簿において男女に順序を付けるような取り扱いをしないために、都内の学校における男女混合名簿の導入を推進する」とし、公立校では早急に混合名簿の全校実施を目指して具体的な取り組みをするようにうたっている。

 その結果、平成四年度の混合名簿実施率は小学校1・1%、中学0・2%、高校(全日制)17・6%、同(定時制)40・7%、盲・ろう・養護13・0%だったが、十年後には、それぞれ69・9%、28・5%、70・8%、85・4%、96・4%と一気に広がっているのである。

 埼玉県男女共同参画苦情処理機関が、「男女別学は男女共同参画の精神に反する」と県に勧告を出した際、男子高、女子高OBや在学生徒も含めて、反対運動が盛り上がり、この苦情は却下されたが、同機関が出したもう一つの「男女混合名簿導入」には反対の声もなく、議会も承認。その結果、平成十二年度で埼玉県の小学校14・4%、中学校8・3%の実施率だった混合名簿は、わずか二年間でそれぞれ73%、65・4%と飛躍的に伸びた。

 このように、ジェンダーフリー思想を警戒する人でも、混合名簿にストップを掛けようとする人は極めて少ない。男女平等=混合名簿という図式だけが表に出され、首長も議会もほとんどの学校現場もその隠された意図が分からなかった。分からないまま実施率だけが上がり、それが“主流”となり、混合名簿の浸透を容易にさせているのである。
by sakura4987 | 2006-06-22 04:27

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