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◆男女共同参画局から 将来のモデル像


大臣官房審議官(男女共同参画局担当) 土肥原 洋

 現在、男女共同参画社会の将来像検討会においては、報告書を取りまとめている最中です。同検討会では、「男女共同参画社会の将来像に関する有識者アンケート調査」を行いましたが、その結果が報告書よりも一足先にまとまり、第六回検討会で報告されましたので、ご紹介します。詳細はホームページに掲載されておりますので、ご覧下さい
(http://www.gender.go.jp/main_contents/category/sankaku-kaigi.html)。

 アンケート調査の対象は、国の審議会の60歳未満の委員等400人(有効回収数223人、回収率55.8%)、男女雇用機会均等法第一世代(1985年~1990年ごろに企業に総合職で採用された人)400人(有効回収数218人、回収率54.5%)です。2020年頃の日本の状況、日本人の意識・行動様式、雇用などの各分野における変化について尋ねたものです。

 固定的な性別役割分担意識が現在より弱まると答えた方が9割以上、出産・育児による退職が少なくなると答えた方が8割以上と男女共同参画が進展する社会・意識環境を予想する方が大多数でした。
その中から、やや意外に感じた回答としては、以下のような点が挙げられます。

 第一に、男性の家庭への参画については、厳しい見方をしていることです。「男性の家事・育児等の時間が、2020年頃には、女性の半分程度(現在の欧米並みの比率)になる」かどうかという質問には、64%の人が否定しています。「2割以上の男性が1か月程度の短期間を含めて育児休業を取る」かどうかでも否定する人が7割です。

 第二に、雇用については、「パートと正社員間の均等待遇が実現する」か、「長時間労働に直面している子育て世代の男性の労働時間が他世代並みに短くなる」かという質問に関しても、否定的な回答が多数でした。

 第三に均等法第一世代の女性は、他の回答者に比べて、「女性の再就職が容易になる」か等の質問に対して否定する割合が高いなど男女共同参画社会形成の基礎的条件の実現には厳しい見方をしていることです。

 第四に、均等法第一世代の女性に対してのみになされた質問の回答の幾つかについてです。仕事を続ける上で大変だったことを聞いたところ、「ロールモデルの不在」が最上位でした。また、仕事を継続できた理由は、「自分・家族が健康であった」とともに、「独身であった」という回答も上位になりました。

 こうした回答をも参考にしつつ、将来像検討会の報告書を取りまとめる予定です。上記アンケートに回答頂いた方や、パブリックコメント等に意見を頂いた方に厚くお礼を申し上げます。

((本稿中、意見にわたる部分については筆者の個人的意見であって、男女共同参画局の見解を表明したものではございません。))
by sakura4987 | 2006-06-22 04:28

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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