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◆ジェンダーフリー 都の全廃方針を評価する

 男らしさ、女らしさを否定する「ジェンダーフリー」という言葉を教育現場で使わない方針を東京都教育委員会が決めた。正しい男女平等教育を実践するための適切な行政指導といえる。他の自治体も見習うべきだ。

 ジェンダーフリーは一部で、男女共同参画社会の理念であるかのように誤解されて使われているが、もともとは日本の過激なフェミニズム運動家らによる造語で、英語の辞書にもない。社会的・文化的性差の否定を意味し、男女平等の理念とは無縁のイデオロギーだ。教育現場での混乱を避けるためには、使わない方がよい。

 東京都は、そのジェンダーフリー思想に基づく男女混合名簿も禁止する方向だ。男女を一緒にして五十音順に並べ、ともに「さん」付けで呼ぶ方法である。旧社会党の土井たか子さんが衆院議長時代に全国会議員を「さん」付けで呼んだことをきっかけに、全国の学校に広がったといわれる。

 それだけなら、大した害はないようだが、やがて体育の授業や運動会で男女混合の徒競走や騎馬戦が行われるようになった。男女同室での着替えや合宿を行う学校もあり、社会問題化してきた。明らかに行き過ぎである。

 今回のアテネ五輪では、特に日本の女子選手の活躍が期待されているが、馬術を除く種目は男女別だ。男子と女子は生まれつき体力が違い、体育は男女別を原則とすべきだろう。

 ジェンダーフリーを唱える女性の学者らが政府の各種審議会委員に加わったこともあり、内閣府や厚生労働省、文部科学省などにこの思想が浸透し、誤った指導が行われた時期がある。しかし、今年二月の衆院内閣委員会で、福田康夫前官房長官はジェンダーフリーという言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示した。

 これに伴い、教育現場でも歯止めがかかりつつあるが、家庭科や社会科の教科書では依然、ジェンダーフリーを強調した記述が目立つ。教科書執筆者や文科省の検定担当者も、バランスを取り戻す必要がある。

 男女の性差は、その国の文化と密接な関係にある。日本では、桃の節句で女の子の成長を祝い、端午の節句で男の子の成長を祝う。こうした伝統行事を大切にしたい。

平成16年8月14日(土)産経新聞
by sakura4987 | 2006-06-22 04:39

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