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◆米各地で住民投票実施 11州、同姓婚禁止支持


平成16年11月04日(木) 産経新聞 

 全米十一州では同性結婚を州憲法修正で禁じることを問う住民投票が行われ、全州で「禁止」を認める結果となった。

 米連邦憲法に同性結婚を禁じる修正を盛り込むよう主張するブッシュ大統領の姿勢が多くの州で支持された形だ。


◆同性婚禁止/住民投票で示された米の良識 世界日報

 米国では、大統領選と同時に同性結婚を禁じる州憲法修正の住民投票が十一州で行われた。その結果、全十一州で憲法修正賛成票が上回り、同性婚が禁止されることになった。

 「結婚は一人の男性と一人の女性の結合」(ブッシュ大統領)との良識ある見解を米国民が示したものだ。ブッシュ大統領が再選を果たした今回の選挙で、キリスト教の伝統を基盤とする米国民の健全な家庭観が改めて浮き彫りになったといえる。

キリスト教基盤の家庭観

 前回と同じく、大統領選は大接戦だった。しかし、四年前の民主党候補ゴア氏は南部の保守的な州を地盤としていた。今回のケリー候補は、リベラルなマサチューセッツ州の上院議員を務めてきた人物。保守とリベラルの価値観が真っ向から対立した。

 同州最高裁は昨年十一月、全米で初めて同性結婚を合法化する判決を下し、結婚の在り方をめぐる全米的論議の震源地となった。

 その後、同性婚に関して今夏、上下両院で合衆国憲法改正をにらんだ投票も行われた。ブッシュ、ケリー両氏が家庭の価値をどう考えるかが大統領選の焦点となったのも、そうした背景がある。

 CNNが投票直後、全米有権者一万数千人を対象に行った出口調査によると、有権者は今回の選挙で争点として「道徳的価値観」を最も重視。これに「経済・雇用」、「テロ」が続いた。

 ブッシュ氏の当選は、同性婚や妊娠中絶などに反対する宗教右派が原動力になったと分析されている。ブッシュ陣営が同性婚問題を巧みに争点に持っていったことで、危機感を覚えた宗教右派勢力が大量の保守票を掘り起こしたというわけだ。このため投票率も高く、同大統領は選挙史上最多の得票となった。

 勝敗の分かれ目となったオハイオ州でも、「同性婚」住民投票が行われた。しかし、同性婚問題が重要課題として浮上してきたのは、マサチューセッツ州最高裁の下した判決が大きかった。

 同判決は同州下院に対し、異性間夫婦と同等の権利を同性カップルに与える、従来の「シビルユニオン制度」の導入では不十分とし、同性カップルに全面的な結婚の権利があるとする勧告を出している。米国民はこれを神の創造の秩序を否定する思想とし、明確に「ノー」を突き付けたのだ。

 今回、住民投票を行ったのはオハイオ州を含め中西部州ではミシガン、アーカンソー、ユタの各州。南部のケンタッキー、ミシシッピ、ジョージアの各州では八割前後の賛成で州憲法修正が可決されている。

 さらに同性愛に寛容とされるオレゴン州でも六割近くが賛成を投じた。ミシガン、オレゴン両州ではケリー候補が勝利している。上下両院で共和党が議席を増やし、両院で過半数を占めた。加えて民主党のリーダー、トム・ダシュル院内総務が落選した。

 ダシュル氏は、上院での「結婚は男女間に限る」という条項を憲法に追加する修正案審議の継続に強く反対していた。

 八、九月にもそれぞれミズーリ、ルイジアナ両州で住民投票があり、州憲法修正が承認されている。

当たらぬ“時代の流れ”

 わが国ではこれまで過激な男女共同参画推進条例を根拠に、米国の動向を挙げ、同性婚の実現も時代の流れとして進めようとする兆候があった。米住民投票で示された事実をしっかり受け止め、リベラルな社会政策が推進されないように監視していく必要がある。




※異性間の結婚と同性結婚を同等に扱おうとする、その切れた神経がわからない。今後この結論を男女共同推進者は模範としてもらいたい。なにせ外国がする事には善悪の判断なしに、「外国様ー!」とその判断基準を求める者たちばかりだから。
by sakura4987 | 2006-06-22 05:05

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