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◆憲法第24条見直し 「家族」を復元させよう (岩手日報 06/5/22)



http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2006/m05/r0522.htm

 このところ与党による法案の強行採決が目につく。憲法改正論議や関連した重要法案が待ち構えるなか、絶対多数を頼みとして問答無用で押し切る行動は自縛行為だと思う。十分に論議を尽くすのが政治というものであろう。

 ここでもう一つ、現行憲法見直し論議のなかに加えてほしい問題点を指摘しておきたい。

 「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

 これは憲法第二四条第一項の条文である。第二項の記述は省略するが結婚、離婚、財産についても両性の同権を重ねて強調している。この条項見直しは自民党内の一部でも論議され始めたようだが、女権拡張主義者(フェミニスト)は憲法改悪として見直しに強く反対している。だが、親子の情愛まですべて否定し去る条文の存在が適切かどうか、冷静に考えてもらいたい。


≪異様なGHQの草案≫

 一見、当然のように見える第二四条ではあるが、「合意のみ」と「離婚も平等」をことさら強調しているのは異常であり、米国憲法にもこのような家族否定条文はない。第二四条の背景には、連合国軍総司令部(GHQ)の専制権力を利用した米国フェミニストによる容喙(ようかい)があった事実が判明している。

 GHQの英文の憲法草案(筆者訳)は「結婚は、争う余地なき両性の法的かつ社会的平等を基本におき、両親による強制ではなく両性の合意のみによって成立するものとし、かつ男性による支配ではなく、相互協力によって維持されなければならない」とある。

 両親のみが結婚を定めており男性のみが支配していると決め付けて、憲法上明確にこれを禁止するとした草案であった。この両親の強制と男性支配という表現には日本側当事者にも異論があったようで、現在の条項表現で妥協できたとされている。

 当時、GHQ民生局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーに22歳のベアテ・シロタ・ゴードンという女性がいた。彼女は少女期に日本にいたこともある米国人フェミニストで、若い彼女の草案により、GHQの絶対権力のもと世界に例のないフェミニズム条項が日本国憲法に強制挿入されたのである。


≪良俗秩序は政治課題≫

 当時、GHQは日本陸軍、教育、文化の3点を徹底的に破壊する施策を取った。海軍は壊滅していたが、強力な陸軍は残っており、日本の優れた教育制度と文化、伝統が占領行政には邪魔だったのだ。柔剣道や東海林太郎の流行歌まで厳禁され、親孝行など日本古来の文化と良俗秩序は見事に破壊されてしまった。

 断っておくが、ここでは旧民法の家長制度を復活せよと主張しているのではない。良俗秩序は家族共同体が原点であると主張しているのだ。男女同権や両性の合意などは理の当然であり「日本にはない」とわい曲するのはワールド・ベースボール・クラシック(WBC)のでたらめ米国審判と同じことだ。女権拡張主義も行き過ぎると害悪につながる。

 「両性の合意」を口実に不純行動にふける10代の少年少女、同居別居の繰り返しで子を虐待死させる男女など、日本の良俗秩序は一体どこに行ったのか。

 根源は憲法第二四条の家族否定にある。愛情いっぱいながら、しつけには厳しい家庭など家族共同体はまだ残っている。良俗秩序に有害な条文はあっさり削除するのが適切である。


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by sakura4987 | 2006-06-22 06:11

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