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◆米国・同性婚問題 2州で年内「合法化」の動き (世界日報 06/6/15)



時期次第で中間選挙に影響

 米上院は先週、共和党主導で提案された同性愛“結婚”を禁止するための米憲法修正案を事実上、否決した。「同性婚問題は州レベルで解決すべきだ」といった意見が根強く、支持が広がらなかったのが要因だ。

 一方、同性婚を合法化する新たな州が誕生するなど情勢に変化があれば、憲法修正の機運が一気に高まる可能性はある。

 上院(定数一〇〇)は七日、同修正案について討議を打ち切り最終投票に入るための動議について採決を行い、賛成四九(反対四八)で可決に必要な六〇に届かず、否決された。

 最終投票に至る一歩手前でブロックされた形だが、修正案「否決」に等しい。共和党議員七人が反対し、民主党からは二人が賛成に回った。

 否決の主因は、同性婚に「反対」でも「結婚に関する判断は、連邦政府ではなく州が行うべきだ」(マケイン議員=共和)というスタンスの議員が少なくなかったことだ。

 憲法修正のためには、上下両院それぞれで三分の二以上の賛成と四分の三以上の州議会の承認が必要。下院も七月に同修正案の審議を予定している。

 ブッシュ大統領は声明で、「上院での採決は、この重要な国民的論議の新たな章の始まりをしるすもの」と評価。その上で、憲法修正のハードルは高いため「過去の例を見ても、十分な支持を集めるためには幾たびかの試みが必要だった」と指摘し、将来の修正実現に期待感を表明した。

 ブッシュ大統領は修正案の上院審議を前後して、伝統的結婚の重要性を強調しながら、憲法修正「支持」を改めて明確に打ち出した。これに対し、大統領の同性婚問題への取り組み姿勢に不満を抱いてきた保守系団体からは称賛の声が上がった。

 十一月の中間選挙に向け、共和党・ブッシュ政権の支持基盤である保守派へのアピールとしては一定の効果を上げたとみられる。

 二〇〇四年大統領選では、同性婚「反対」を鮮明に打ち出したブッシュ大統領に「倫理的価値観」を重視する保守派の支持が集中。これが再選の原動力となったとされる。

 ただ、二年前と現在とでは、同性婚「拡大」に対する一般国民の危機感の大きさに開きがある。

 〇四年は、二月にニューサム・サンフランシスコ市長が同性カップルへの「結婚許可証」発行を独断で承認したのを皮切りに(後に加州最高裁が「無効」と判断)、五月には全米で初めて、マサチューセッツ州で同性婚が合法化されるなど、同性婚をめぐる話題は途絶えることがなかった。

 確かに、同性婚推進派は、現在も同性婚を禁じる州法・州憲法を無効にするため各地で訴訟闘争を展開しているが、同性婚問題はこれまでのところ、上院への憲法修正案上程以外、ほとんど全国的なニュースとはなっていない。

 だが、憲法修正を牽引(けんいん)してきた保守系団体「結婚のための同盟」のダニエル会長によると、ワシントン、ニュージャージー両州最高裁が年内にも「同性婚合法化」の判断を下す公算が高いとみられている。

 それが現実となれば、国民の危機感が一気に高まることも予想され、判決の時期次第では中間選挙の動向に影響を与える可能性もある。
by sakura4987 | 2006-06-22 06:24

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