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◆日米台、連携強化を 中国の脅威、対応討議 安保対話 (産経 06/6/21)



 軍事、経済の台頭著しい中国への対応を探るシンポジウム「台湾海峡の平和と安定のための安全保障対話」(岡崎研究所など主催、産経新聞社後援)が20日、都内で開かれ、日本、米国、台湾の現職国会議員や元政府高官、元将官らが活発に討議した。

 シンポジウムは基調講演と3つのセッションに分かれ行われた。基調講演で岡崎久彦元駐タイ大使は、台湾海峡での中台の軍事バランスが中国側に有利に傾きつつある現状を指摘。

 将来、中国が台湾内部の政治的混乱に乗じ武力による威嚇で台湾統一を図る可能性があるとし、こうした事態を避けるため「米台間で密接な軍事協議機関をつくっておく必要がある」と提言した。

 中台関係をめぐる政治・軍事情勢について討議した第1セッションでは、2008年に米国大統領選、台湾総統選、北京五輪が重なるのを境に、この地域のパワーバランスが変化する可能性があるとの認識で一致。

 台湾の与党・民進党の林佳竜秘書長は「(野党の)馬英九・国民党主席が総統になった場合、台湾の対外政策は親中反日的になるだろう」と指摘した。

 ロバート・チャプリン元在日米海軍司令官は「米国が単独ですべてをこなすことはできない。万一、何かが起これば、日本が多国籍軍とともに活動することを期待する」と述べ、自衛隊が台湾有事の際に一定の役割を果たすことを求めた。

 経済をテーマとした第2セッションでは、吉崎達彦・双日総合研究所副所長が「21世紀の経済が好調なのは、アメリカと中国という2つのエンジンが牽引(けんいん)しているからだ」と主張。

 これに対し、シンクタンク「台湾智庫」の陳博志理事長は「中国は経済の観点からも世界の脅威だ。中国政府は市場支配力を使って、他の国々に政治的影響力を行使しようとしている」と警戒感を示した。

 また、日米が台湾と自由貿易協定(FTA)交渉を進めることを求める意見が相次いだ。

 「日米安保体制と台湾への提言」をテーマにした第3セッションでは、日米同盟の強化が地域の平和と安定に寄与するとの認識で一致した。

 自民党の石破茂元防衛庁長官と民主党の長島昭久氏は、日本政府が「集団的自衛権の行使」を認め、この地域の安全保障に積極的に関与する必要性を訴えた。

 石破氏は、日本は武器輸出三原則の見直しをさらに進め、台湾が中国の海空軍に対抗できるよう武器輸出を検討する必要があるとの考えを示した。
by sakura4987 | 2006-06-23 11:18

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