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◆【国際企画】国際捕鯨委、捕鯨支持国24年ぶりに勝利 (世界日報 06/6/23)


≪商業捕鯨再開に弾みも≫

 十六日から五日間の日程で、第五十八回国際捕鯨委員会(IWC)年次総会がカリブ海のセントクリストファー・ネビスで開催された。今年の年次総会は、捕鯨支持国と反捕鯨国の勢力が数十年ぶりに拮抗(きっこう)するという、これまでにない事態の中で行われた。

 今年のIWC年次総会において日本代表団が目指したのは、「クジラの保護を図りながら持続的なクジラの利用を図る」というIWCの本来の目的と機能を取り戻すことだという(水産庁発表など)。

 日本側はこれまで「科学的根拠に基づく捕鯨再開と停止」「文化・伝統の相互尊重」という基本認識を、反捕鯨国を含めたIWC加盟国に訴えてきた。

 しかし、一九八二年の商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の採択以来、反捕鯨派が多数派を占めてきたこともあり、日本を含めた捕鯨支持国の主張を総会決議に盛り込むことはできなかった。

 しかし、今年のIWC総会では、当初から日本側の票読みで捕鯨支持派が多数派になる可能性が高く、特に初日に日本など捕鯨支持派が提案した「無記名投票実施案」が採択されれば、捕鯨再開に向けた動きに弾みが付くものと期待された。

 会議初日の十六日には、「無記名投票実施」など捕鯨支持国の提案が否決されたが、十八日には日本などが提案した「商業捕鯨一時禁止撤回とIWC正常化」などを盛り込んだ「セントキッツ・アンド・ネビス宣言」が賛成多数で採択された。

 捕鯨支持国からの反捕鯨国に対する対立的提案が、IWC年次総会の場で過半数の支持を得たのは、八二年以来初めてのこと。

 また十九日には、日本などが行っている調査捕鯨船に対する環境保護団体の抗議行動に対して、危険を伴う抗議活動や妨害などを認めないとする決議を総意として採択した。

 日本代表団は、今年のIWC総会を「捕鯨支持派にとって画期的な前進」「IWCが鯨類資源管理機関として正常化する第一歩」などと評価した。

 また、海外のメディアは、捕鯨支持国が過半数を得た決議を「歴史的な衝撃」(AFP)などと報道、憤りを見せる反捕鯨国代表の姿や「日本製品の不買運動を広げる」と宣言する環境保護団体のコメントを掲載した。

 今後、捕鯨支持国が目指すのは商業捕鯨再開だが、そのためにはIWC総会で四分の三以上の賛成票が必要になる。

 ただし、反捕鯨国やグリーンピースなどの国際環境保護団体などは反捕鯨国のIWC加盟推進を促すなど(現加盟国は七十)、今後の巻き返しに強い意志を見せており、商業捕鯨再開に向けたハードルは依然高い。

 また、反捕鯨派は、「クジラは家畜ではなく知性ある哺乳(ほにゅう)類で捕鯨は残酷だ」と主張、今年の総会で捕鯨支持国が過半数を得たのは「日本が途上国の票を援助外交で買ったからだ」と批判する。

 こうした批判などに対抗するためにも、日本国内で「なぜ商業捕鯨再開が必要なのか」といった国内コンセンサスを固めると同時に、国外に向けても日本の立場をより一層アピールする必要がありそうだ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 11:22

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