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◆銀行の外国人株主急増


9月3日「日刊ゲンダイ」より

▼ 外国人株主急増は“ニッポン買い”到来の予兆 ▼

 三井住友銀がUFJへ敵対的TOB(株式公開買い付け)をしかけるのでは、と巷は大騒ぎだ。特にUFJは外国人株主比率が30%超と高く、外資の協力を仰げばかなりの株式を買収できるという。しかし、ちょっと待った。買収の危機は、今後、他のメガバンクにとっても他人事ではなさそうなのだ。04年3月期の外国人株主比率を1年前と比較すると急上昇していることがよくわかる。

UFJHD
  10.7%→31.4%
住友信託銀
  15.1%→30.9%
みずほFG
  5.6%→20.0%
三菱東京FG
  14.0%→28.1%
三井住友FG
  9.3%→23.2%
三井トラストHD
  2.7%→15.0%

「四季報や有価証券報告書の大株主欄には、『ステート・ストリート・バンク&トラスト』とか、『メロンバンク・トリーティ』などとしか表記されませんが、これはカストディアンと呼ばれる有価証券の保管を業務とする金融機関の名前。外資ファンドの存在が隠れている場合がほとんどです」(金融関係者) メガバンクだけじゃない。調べてみると、優良地銀にも外国人株主がジワジワ広がっている。

横浜銀行
  10.5%→17.7%
千葉銀行
  8.5%→13.4%
福岡銀行
  8.0%→14.1%

 純投資なのか、将来の買収を見据えたものなのか。不気味な動きだ。さらに、恐ろしいのは、2006年の商法改正。外国企業と日本企業の株式交換が可能になり、現金ではなく、株券でTOBができるようになりそうなのだ。「外国企業が、外資ファンドの保有する日本企業株式を自社株と交換して手に入れることができる。つまり資金がなくても買収が容易になるわけです。こうしたM&A時代の到来を見越して、今、外資ファンドの資金が日本へ流入していると考えられます」(前出の金融関係者)
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by sakura4987 | 2006-06-23 12:18

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