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◆「2010年問題」に備えはあるか

多摩大学学長、UFJ総合研究所理事長 中谷巌  平成16年12月12日(日) 産経新聞  

急がれる財政破綻回避のシナリオ

≪貯蓄率ゼロが及ぼす衝撃≫

 日本経済は長期低迷から脱出し、当面、金融不安も遠のいたが、長期的には実はたいへんな問題を抱えている。トンネルを出たばかりなのに、すぐ次の問題を突きつけるようで恐縮だが、二〇一〇年前後に予想される劇的な事態は実は「確実に」やってくる。「確実に」やってくるものなら、いやでもその時のことを想像し、今から対応策を考えなければならない。現在の日本人に求められているのは、数年先の衝撃的事態についての「想像力」である。

 それでは、二〇一〇年頃に何が起きるのか。筆者の頭にあるのは、家計の「貯蓄率ゼロ」という事態が及ぼす経済的混乱である。日本人は二宮尊徳流の「節倹の伝統」があり、貯蓄好きといわれてきた。確かに、三十年ほど前の日本の家計は23%も貯蓄していた。これが企業の旺盛な設備投資を可能にし、高度成長を支えた。しかし、直近の家計貯蓄率は6・2%にすぎない(二〇〇二年)。高齢化によって貯蓄を取り崩す家計が増えているため、とくに最近の貯蓄率急落は顕著である。

 大阪大学のチャールズ堀岡教授の推計によると、家計貯蓄率はこのまま低下を続け、二〇〇七-二〇〇九年ごろにはゼロもしくはマイナスになる可能性が高いという。そうなる理由の一つは、そのころに団塊の世代が退職年齢を迎え、貯蓄をする側から、貯蓄を取り崩す側に回るからである。

≪国債が売れず円の暴落も≫

 家計の貯蓄率がゼロもしくはマイナスになると経済に劇的な影響が出る。まず、日本企業の設備投資を支える資金がなくなる。企業は自己資金で投資をするか、それができなければ、海外の投資家に資金を仰がねばならなくなる。もちろん、信用のある優良企業ならそれでも問題は発生しないだろうが、普通の企業は投資資金の調達に苦労するようになるだろう。つまり、かなり高い金利を覚悟しないと投資資金を調達できなくなるということだ。

 もっと困るのは、国債を発行している日本国家である。これまで、日本国債の95%は日本人が買っていた。しかし、家計貯蓄率がゼロもしくはマイナスになれば、家計には新規国債を買う力はなくなり、買ってくれるのは外国人だけということになる。外国人投資家が喜んで日本の国債を買ってくれるためには、日本という国の信用や経済的な魅力が必要である。アメリカのような軍事力、政治力、経済力で世界を牛耳っている国と、そうでない日本では投資家の信用は格段に異なるとみなければならない。だとすればここでも、高金利でないと国債は売れないという事態が起こるだろう。

 国債金利が急上昇すれば、利払い費だけで財政はパンクする。利払いのためには、大増税をするか、日銀が日銀券を増刷する(国債の日銀引き受け)しかない。前者は政治的に困難だ。後者の場合は、ハイパーインフレが起こり、円の価値は暴落する。そして、こういう事態を投資家が予想するようになると、日本に投資する投資家はいなくなる。円高が進む現時点ではこのような考え方はなかなか想像し難いが、現実性のあるシナリオのひとつとして覚悟しておかなければならない。

 つまり、二〇一〇年頃には、日本はロシアやブラジル、メキシコのように、企業の成長資金や国家財政資金を外国の投資家に依存することになる可能性が高いということだ。もちろん、アメリカも貯蓄率の低い国(2-3%)であり、企業の投資資金や財政資金の多くは日本を始め外国人がファイナンスしている。だから、必要な資金の多くを海外に依存すること自体は驚くべきことではないが、重要なのは、外国の投資家からみて日本が将来性のある国だとみられるような政治力もしくは政策遂行能力が備わっているか否かである。

≪論議は揚げ足取りに終始≫

 日本にとってまず必要なのは、このころまでに、日本の財政破綻(はたん)回避のシナリオが完璧(かんぺき)にでき上がっていることである。何とかして早急にプライマリーバランス(基礎的収支。国債利払いを除いた歳出と歳入が均衡すること)回復のための税制改革、歳出削減プラン、社会保障改革、地方分権などを盛り込んだ総合的な政策パッケージを作り上げ、マーケットの信任を取り付けるようにしなければならない。

 現在のような、目先の揚げ足取りだけの政策論議では、二〇一〇年「貯蓄率ゼロ」の衝撃を吸収することは到底不可能であり、この国の将来は危ない。先見の明あるリーダーの出現が不可欠な状況だと思う。





※経済は今後ますます厳しい局面を迎え、地方財政もわが世の春が終わり冬の時代へと向かう。来年度予算から各自治体の良識が問われることになろう。はっきり言うが、男女共同参画に使うお金は、びた一文必要ない。国の根幹を腐らせる事になんで税金を使う必要があるのだ。このお金は誰に払っているのだ。この様な事に税金を使うかどうかもわからない連中が予算を組んで、まともな予算が組めるわけがないのだ。 

「貧となり富となる、偶然にあらず、富も因(よ)ってくる処あり、貧も因って来る処あり。人皆貨財は富者の処にと思へども然らず。節約なる処と勉強する処に集まるなり。」二宮尊徳(二宮翁夜話)

「ささいな出費を警戒せよ。小さな穴が大きな船を沈めるであろうから。」フランクリン

この一文をもってみても、今の国の誤りがわかるし、国民性の堕落が将来を招いていることもわかるというものだ。それを誘発させている政治家、役人、マスコミや教育関係者の責任は本当に本当に重いぞ。その裁きはこの世においてかあの世においてか、いずれ受けることになるが、責任ある立場にある人、影響力がある人ほどひどい目に合うのは間違いないことだ。「天網恢々疎にして漏らさず」と言うが、どんなに言い訳してもその言い訳は一切通用しないぞ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 12:25

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