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◆自殺対策 ちょっとした工夫で効果


 個人の自覚や責任にかかわる問題と考えられがちだった自殺について、予防可能な保健衛生課題として社会的に取り組む動きが顕著になっている。世界保健機関(WHO)と国際自殺予防協会は昨年から九月十日を「世界自殺予防デー」と定め、今年も各国で予防キャンペーンを展開した。

 WHOの推計では、世界中で毎年約百万人が自殺で死亡しているという。これは二〇〇一年時点で殺人被害者(五十万人)と戦争による死者(二十三万人)の合計を上回る数字である。しかも、自殺者は今後も増え、二〇二〇年の死者数は百五十万人に達すると予測されている。

 人はなぜ自殺するのか。WHOは貧困、失業、愛する人の喪失、家族や友人とのいさかい、仕事の行き詰まりなどを主な要因にあげている。また、鬱病(うつびょう)は働き盛りの年齢層の自殺の大きな誘因になっているという。

 昨年の警察庁統計で過去最悪の年間三万四千四百二十七人が自殺した日本では、リストラなどにより、仕事や人間関係、自信などの喪失に遭遇するおそれがある働き盛りの年齢層が自殺の高いリスクにさらされている。

 世界的に現在、自殺者が多いのはリトアニア、ロシアなど旧ソ連・東欧諸国で、人口十万人あたり年間四十-五十人が死亡している。日本は二十五人前後で、それよりは低いが、欧米の先進諸国と比べるとかなり高い。

 自殺予防デーを機にWHOは「自殺は予防可能な保健課題である」と各国に対策を呼びかけた。それにはもちろん、自殺のリスク要因を減らす政策が必要だが、同時に自殺の手段を生活の場から遠ざけることも大切で、薬物の大量服用を防ぐため、錠剤はビンに入れず、一錠ずつ区分けしたパッケージに入れるといったちょっとした工夫にも予防効果があるという。

 また、開業医が体の不調を訴える患者の鬱病の症状に気づき、専門医の治療につなげられれば、働き盛りの自殺を防ぐことにもなる。日本医師会はこのため、一般医療機関向けに「自殺予防マニュアル」という冊子を作成した。こうした地道な努力を評価するとともに、鬱病などの精神疾患を「誰もがかかりうる病気」として社会が受け入れていくことも大切だ。




※男女共同参画社会の推進派は、この自殺に関して、「家族に癒し」を求めると、妻子の扶養責任やローンを背負うことになり、中高年男性を押しつぶすことになるので、止めた方がいいと言っている。完全にいかれている。 
by sakura4987 | 2006-06-23 12:37

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