★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆教育の観点から兵役義務を考える

平成16年10月16日(土) 産経新聞

ノンフィクション作家・クライン孝子  日本もドイツ流人材育成を見習う時に

≪韓国の忌避事件に潜む現実≫

 「プロ野球界、芸能界では兵役を免れようと不正を働き、ブローカーにお金を渡していたことが明るみに出て、大きな波紋を呼んでいる。その不正方法は身体検査を受ける前に尿道に薬物を投入し、腎臓疾患があるかのように見せかける巧妙なもので、兵役を逃れた彼らが同僚にブローカーを紹介する形で拡散。この不正発覚では、芋づる式に捜査が広がっている」

 どこの国の話かと思ったら、お隣の韓国における兵役忌避不正事件だった。韓国に兵役制度があるのを知ったのは二年前、ドイツに留学していた韓国学生からだった。

 「兵役義務の期間は平均二年半くらいで、十九歳から課せられる。あれは辛い。二度とやりたくない。上官がここぞとばかりにしごくからだ。もっとも今になって振り返ってみると、あの厳しい訓練はいい人生体験になった」と。

 私はこの話を聞いて、一瞬日本は負けたなと思った。兵役任務に就くか就かないかで、その体力と精神力において格段の差があることは、息子の兵役体験で既に証明済みだからだ。

 ドイツも基本法や兵役義務法により、男子は十八歳になるとこの義務を遂行しなければならない。もっとも韓国と異なり、兵役を拒否する者には兵役代替役務として民間役務(老人ホームや福祉団体などでの社会福祉奉仕活動)の選択が許されている。

 期間は兵役・民間奉仕ともに九カ月。国から毎月二百五十-四百ユーロを報酬として受け取るから無料奉仕ではない。ドイツの兵役だが、冷戦たけなわのころは、韓国と同様兵役のみで、期間も二年を超える長期にわたっていた。

 その後徐々に緩和され、息子が空軍の衛生看護兵として兵役に就いた一九九四年は兵役十二カ月、民間奉仕十三カ月に短縮された。「ベルリンの壁」崩壊後の統一達成を機に、東西ドイツの国境に張り付いていた全ソ連兵三十八万人が撤退したからだ。

 最近は、東欧諸国の北大西洋条約機構や欧州連合加盟が相次ぎ、緊迫ムードはさらに遠のく傾向にある。そのせいか、ドイツ連邦議会では時々兵役義務の是非をめぐって活発な討論が展開される。ところが最終的には、なぜか存続論が大勢を占めてしまう。

≪訓練で成長する若者たち≫

 理由はほかでもない。ドイツ国民の多くがこの制度を支持しているからだ。平和時だからこそ必要と説く。「油断大敵」というわけである。

 そもそもドイツにおける兵役とは「共同体における国防意識を通して、規律と責務、論理的かつ戦略思考、肉体および精神力の鍛錬」にあり、日本で想起する軍国主義のシンボル「強制苦役」とは全く質が違う。兵役とは将来国を担う若者に対する人材育成と訓練であり、重要な国家行事の一つととらえられている。

 息子の場合も、炎天下での長距離行進訓練では二十キロのリュックを背負い、途中で仲間が倒れると、互いに励まし助け合って目的地に到達するなど、「カメラード」と呼ばれる強い仲間意識を体験している。兵役義務終了後の息子は心身共に見違えるほど強健な青年に成長していた。

≪机上論的平和教育の弊害≫

 それに比べて、日本の青年はどうなのだろう。巷聞するところ、アテネオリンピックや自然科学部門で、優れた業績を残す若者たちの目覚ましい活躍ぶりが伝えられる一方、昨今、国籍不明と誤解されかねない、仕事にも勉強にも訓練にも興味を示さない“ニート”と呼ばれる「若年無業者」や、定職に就かないでアルバイトで生活する「フリーター」が急速に増え続ける傾向にあるという。

 景気低迷で若年層の失業率が高止まりしているというからだろう。だが、それだけではない。原因は他にあると私はにらんでいる。

 日本は第二次世界大戦敗戦後、現在に至るまで平和憲法のもと、綿々と行われてきた偏った机上論的平和教育によって、国サイドによる国とその国防の本質をとらえる若者教育をなおざりにしてきた。それゆえ多くの青年たちは一度家庭というサークルから自分を切り離して、国と社会という観点に立って、真摯(しんし)に人生や生き方を見直す機会を与えられてこなかった。

 韓国に見られる「しごき」訓練で、兵役逃れにカネやコネ工作に奔走する行き過ぎた兵役は、決してあってはならない。だが、ドイツ流の兵役+奉仕活動に見られる若者育成のための国家事業としての兵役は、制度としてあっていいのではなかろうか。

 日本もそろそろ兵役導入に関し、真剣に考察する時期にきているから、余計そう思うのである。




※810億円も使って「若年無業者“ニート”」を教育するための事業を、内閣府、厚生労働省、文部科学、経済産業省が展開する方針を決めている。その他を合わせると1000億円になるという。平成十七年度に中学校で五日間以上の職場体験を行ったり、働く意欲を喚起させるための合宿形式の「若者自立塾」を創設したりするそうだが、何をすれば1000億円も必要なのだろうか?こんな連中は放って置けばいいだけのこと。何もしてやる必要はない。こんなところにも税金の無駄使いがある。増税、絶対反対だあ!! 
[PR]
by sakura4987 | 2006-06-23 12:50

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987