★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

◆憲法公布58年 固まってきた自衛隊明記


平成16年11月03日(水) 産経新聞 

 憲法公布から五十八年たった。憲法論議の核心である九条改正に関して、自衛隊の存在を明記することで国論が収斂(しゅうれん)しつつある。自衛隊を軍隊として位置付けない限り、テロや北朝鮮などの脅威に的確に対応できないとする国民の危機感が反映しているためだろう。

 牽引(けんいん)車は、来年十一月の結党五十周年に憲法改正草案をまとめようとしている自民党である。同党憲法調査会の起草委員会が十二月にまとめる改正草案の大綱は、自衛隊の「戦力の保持」を明記する方向だ。九条改正を認めた民主党は「自衛権の行使」を書き込むとし、公明党も九条への「加憲」に自衛隊の存在明記を探っている。

 衆参両院の憲法調査会は来年五月に報告書を提出する。自民、民主、公明三党は改憲の一致点を詰め、具体的な改正案作りに踏み込んでほしい。

 憲法改正を急ぐべきなのは、イラク派遣自衛隊が、憲法上、「軍隊」として位置付けられていないことに伴う不備がもはや糊塗(こと)できないためだ。

 来年三月、サマワ自衛隊を警備するオランダ軍が撤退する可能性がある。現行規定で自衛隊は、正当防衛や緊急避難での武器使用しか許されない。このため警備や治安任務を行えず、友軍が攻撃されても座視するしかない。

 これは、治安行動などが、憲法九条で禁じられている「国際紛争を解決するための武力行使」に該当するとの政府解釈によるためである。今のままでは他国に厳しい任務を押しつける「不名誉」を返上することはできない。

 さらなる課題は、十月から日本海で北朝鮮の弾道ミサイルを警戒・監視している米イージス艦への対応だ。

 米艦が公海上で妨害行動の対象になった場合、集団的自衛権の行使を憲法上、禁じられている海上自衛隊の護衛艦は基本的になすすべもない。その時、日米同盟は即刻危機に瀕する。

 こうした問題は、憲法の欺瞞(ぎまん)的運用を続けた結果といえよう。固有の権利とされ、日米安保条約の根拠となっている集団的自衛権の行使は、つじつま合わせの政府解釈により排除されてしまった。戦後日本が、平和をつくる軍事力の役割に目をそむけてしまったためである。日本の平和と安全を守るために軍隊と軍事力をいかに活用するかが問われている。




※幸田さんの惨殺の画像を見た。はっきり言って、同じ日本人として報復したくなってくる。人質にとられた際など、逆に脅せないものかと思ってしまう。いったい誰のための憲法なのか?憲法を守るために日本人が存在するのか?よくぞまあ、今までこの様な憲法を後生大事に守ってきたものだ。その元凶は吉田茂元総理にあるのだろうが、その後約50年間を考えると、これは日本人全員の責任だと受け入れて、日本の伝統に合う、燦然とする憲法を我々の時代に創りたいものだと祈念している。
[PR]
by sakura4987 | 2006-06-23 12:52

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987