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◆対潜水艦で初の海上警備行動発令 武器使えず法的不備も

平成16年11月11日(木) 産経新聞

 過去の領海侵犯事件では、政府は平成十一年三月の能登半島沖の不審船事件で海上警備行動を発令したが、潜水艦に対する海上警備行動は今回が初めてとなる。ただ、船舶に対しては武器の使用が可能だが、潜水艦には領海外への退去などを要求できるだけで、武器使用は認められておらず、法的な不備が浮かび上がった。

 能登半島沖の不審船事件では海上自衛隊の護衛艦やP3C(対潜哨戒機)による停船命令と、警告のための射撃や爆弾投下を行ったが、不審船は逃走。この教訓から政府は十三年、海上警備行動で武器を使用し、相手の乗員らに危害を与えても正当行為とみなされるよう自衛隊法を改正した。

 一方、領海内に不法侵入した外国潜水艦に対する海上警備行動に関しては八年に、迅速に対応するために、防衛庁長官が海自へ海上警備行動を発令することを、閣議を経ずに首相が承認できるよう改めた。きっかけは、外国潜水艦が他国の領海内を通過する際、海面に浮上して国旗を掲げていれば無害通航とし、潜航状態は「不法」と規定する国連海洋法条約の批准に伴う措置だった。

 慣習国際法では、潜水艦がスパイ行為などの重大な行為に出た場合、沿岸国には警告のための爆雷投下などが認められているが、潜水艦に対する海自の措置は「旗の掲揚」「領海外への退去要求」に限定されている。このため、政府内には、潜水艦への武器使用を認めるため自衛隊法を改正する動きもあったが「周辺諸国を刺激する」として外務省が反対し、海上警備行動の発令の迅速化にとどめた経緯がある。

 今回のケースも、現状で可能な措置は「浮上や退去を要求するため、ソナーなどで信号を送るだけ」(防衛庁)で、仮に潜水艦が長時間、領海内にとどまったとしても“強硬手段”をとることは不可能だった。

※「いつもの様に幕が開き」で始まる歌があったが、今回も細田長官は「久しぶりにこういうことが起こったせいか、マニュアル通りに行われなかった」と政府対応のまずさを認めた。中国や北朝鮮のおかげで徐々に出来るようになっては来ている様だが、これこそ牛歩の遅さだ。仕事には「詰め」が大切だが、そのためには気力がいる。この気力を養うものは、常日頃から過去に学び続けるという態度なのだが。 

◆「海上警備行動」対応に課題 発令時すでに領海外 手順簡略化生かされず(産経新聞)
http://www.sankei.co.jp/news/041111/sha002.htm

◆不審潜水艦:中国の潜水艦か 海上警備行動発令に疑問符も(毎日新聞)・・・あきれた論説。
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041110k0000e040086000c.html
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by sakura4987 | 2006-06-23 12:52

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