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◆財務省の自衛隊削減案は国家冒涜


平成16年11月12日(金) 産経新聞

元陸上自衛隊中部方面総監 松島悠佐(ゆうすけ)65

 新たな防衛計画の大綱策定に向けて開催された安全保障会議で、財務省が「防衛費削減のために自衛隊はこの程度まで削減すべきだ」という自衛隊削減案を提示したことが報じられている。

 国家の防衛に責任を負っているのは政府全体だが、その事務所掌をつかさどっているのは防衛庁である。財務省は国家財政の運用・配分を所掌する役所であり、「国の財政事情から判断し、防衛費にはこれしか出せない」との案を提示することはあっても、「部隊の編成・装備はこれだけでいい」などの意見を言う立場にはない。

 わが国の防衛構想と保有防衛力について、防衛庁案と財務省案があるような印象を国民に与えていることは、極めて遺憾である。

 昨年から防衛庁はわが国の防衛のあり方の検討を行ってミサイル防衛やテロ対処など具体的な脅威に基づく防衛構想を定め、それをもとに防衛計画の大綱改定の準備を進めている。

 防衛計画の大綱は閣議決定事項だから各省庁が意見を主張し、総合的な判断を下すのは当然だが、防衛の所掌でもない財務省が自衛隊の組織・編成案を独自に決めて提案するとは、あるまじき行為ではなかろうか。

 陸海空の自衛隊の組織・編成は国家の総合的な施策と資源配分の中で大枠が決められ、その中で防衛庁が具体的な脅威にどう対処すべきか運用構想を決め、人を集め、装備を調達し、日々訓練して国防に備える体制をつくっている。

 陸上自衛隊でいえば、現在保持する十六万人体制は、わが国を取り巻く脅威の実態から十分な防衛力とはいえないが、その中で国土防衛、治安維持、災害派遣や国際貢献に対して最小限ここまで対処しなければならないという目標を定め、作戦構想を立てて部隊を編成している。

 単に国防費削減の目的から陸自の四万人削減案を提示することはあまりに唐突で国家防衛の意義を冒涜(ぼうとく)する行為である。

 防衛力の保有は国家の定める重要な判断であり、その決定には国の平和と独立、そして国民の安全がかかっている。経費削減という観点が先に立って、国の将来に禍根を残してはならない。

【関連】http://www.sankei.co.jp/news/morning/12pol001.htm




※こんなことをやっていると、軍部が立ち上がってしまうぞ。現在の政治状況は昭和初期に似ているが、詰まるところ政党政治の限界をいかに解決するかだが、過去からの教訓を真剣に学んでいないため、その解決策を知らない。大東亜戦争の原因を全て軍の責任としてきた歴史学者やマスコミも卑怯だが、何食わぬ顔をして生き残った行政は、同じ事を繰り返すのかもしれない。現在の政治や行政には、日本国中から不満がたまってきているが、この不満が爆発する前に、しっかりとした舵取りをやってもらいたいのだが。
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by sakura4987 | 2006-06-23 12:53

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