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◆税源移譲 地方自身の改革も重要だ

平成 16年 (2004) 7月16日[金] 産経新聞

 地方にとって今後、最大の課題になるのは、国税から地方税への税源移譲などを行う三位一体改革だ。小泉純一郎首相から地方に出されている宿題は、国からの補助金を削減する代わりに、三兆円を税源移譲するというもので、八月二十日までに削減する補助金の具体的中身を示すよう求められている。地方がどういう答案を出すのか。自身の改革度が問われる。

 十五日に東京都内で開かれた全国知事会議(会長・梶原拓岐阜県知事)でも、この問題をめぐって熱い議論が交わされた。梶原会長は「地方分権を進め、地方の自由度を増すことが、三位一体改革の共通認識」と知事会だけでなく、市長会や町村会など地方六団体の結束を訴えた。

 税源移譲をめぐっては、自治体ごとの思惑が入り乱れているのが現状だ。自治体の受け取る補助金額が異なるうえ、財政力に差があり、削減されれば予算に直結するからだ。

 税源が豊富な東京都などの大都市にばかり移譲され、もともと税源の乏しい地方都市はより少なくなる。これでは財政格差が拡大するばかりだ。

 補助金削減の中身を地方が作成することは至難の業といえる。たとえば、公立小中学校の教員給与の半分を国が負担する二兆五千億円の義務教育費国庫負担金が対象の一つになっているが、自由度が高い教育が可能になるとする自治体がある一方で、「裁量権拡大につながらない」と反対する自治体もある。

 これが地方分権の悩みといえるが、原案が作成できない事態になれば、責任は地方にあることになり、改革は頓挫する結果になりかねない。

 加えて、補助金の削減阻止を狙っている中央官庁の存在がある。関係者によると、地方への“圧力”が活発になっている。たまりかねた麻生太郎総務相が閣僚懇談会で、「圧力をかけないよう」要請したほどである。

 梶原会長らが腐心する理由はここにある。「乾坤一擲(けんこんいつてき)の改革」として、足並みの乱れにくぎを刺しているのも、税源移譲がもたらす意味は大きいとみているからだ。知事が自ら決断し、地方としての合意が求められる。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:00

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