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◆財政再建に増税不可避 最低でも税率10%に?


平成 16年 (2004) 7月16日[金] 産経新聞

 年金、医療、介護などの社会保障関係費は今後の少子高齢化の影響で当面は膨らみつづけ、財政出動圧力は強まる一方だ。今後の論議の中で消費税は、将来見込まれる不足額の打ち出の小づちとして期待されるのは確実で、「最低でも5%の引き上げで税率10%」の試算もある。

 厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」によると、平成十六年度の社会保障関連の負担は七十八兆円で、うち税負担が二十六兆円だ。それが三十七年度には、全体で百五十五兆円、税負担は五十九兆円に膨らむ。社会保障関係の税負担だけで約二・三倍になる計算だ。

 こうした中での財政再建は増税が不可避との見方が浸透している。三菱総合研究所は「十九年から8%、二十二年度から10%に引き上げれば、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を二十二年度以降に黒字化できる」と試算している。

 しかも、これは現行制度が前提。予定されている厚生年金の保険料の引き上げを途中で頭打ちにして、不足分を税金で賄うといった議論が現実味を帯びてくれば、増税圧力は一段と強まる。三菱総研の白石浩介主任研究員は「その場合も、増税対象は消費税を中心に議論が進むと見込まれる」と指摘する。

 東洋大経済学部の駒村康平助教授は「将来の負担ばかりが増えることになり世代間の不公平を助長する。増税圧力はそのまま社会保障制度の改革圧力と受け止めるべきだ」と警告している。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:00

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