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◆今月下旬から税制改正の本格作業


政府税調  定率減税や各種控除の廃止・縮減 増税色濃く

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は九月下旬から平成十七、十八年度の所得税の抜本見直しへ向けた税制改正の本格作業に入る。財政健全化を目指す財務省は「歳入確保が不可欠」としており、改正は国の所得税の20%(二十五万円を限度)と地方の個人住民税の15%(四万円を限度)を減税する定率減税や各種控除の廃止・縮減といった増税色が濃い。

≪「段階的」に…≫

 「今後三年間、国政選挙も統一地方選もないことを意識して、仕事をする」。谷垣禎一財務相は先の都内での講演で、国民負担につながる税制の制度改革に正面から取り組む決意を披露した。

 日本は毎年、歳出の約半分を借金(国債発行)でまかなう苦しい台所事情だが、国民所得に対する租税負担の割合は、主要国の中で最低。景気対策として小渕内閣が十一年に導入した定率減税により、所得税は事実上「税収確保の機能を失っている」(主税局)状態だ。

 定率減税が廃止された場合、現在の減税分はそのまま増税になる。夫婦子供二人の年収七百万円の世帯で、年間八万二千円の負担増といった具合だ。逆に国、地方は計三兆三千億円の税収が確保できるという。

 すでに定率減税の廃止は、与党が昨年末の税制改正大綱に盛り込んでおり、政府税調の石弘光会長(一橋大学長)は「景気が回復したら撤廃すべきだ。環境は整ってきている」と語る。十七年度改正で減税率を20%から10%にし、さらに十八年度改正で全廃する「段階的廃止」を軸に議論を進める見込みだ。

≪不公平感も≫

 相次ぐ減税措置で、二十を超える各種所得控除の見直しも行われる。具体的には、基礎、扶養、障害者控除など一部を除き、配偶者、退職所得、勤労学生控除などを全面的に見直しの対象とする方針だ。配偶者控除の廃止を例にとると、納税者の約八割が三万八千円の増税になる。

 ただ、日本総合研究所の試算によると、定率減税を半減した場合、個人消費は年間一兆三千億円近く減るという。景気回復の足かせ懸念のほか、中堅サラリーマン世帯の負担増は避けられず、与党内に慎重論も強い。

 政府税調は、現在の税制が「現代の家族像や価値観に合っていない」と指摘するが、専業主婦家庭に負担増が集中するなど、新たな不公平感を生む公算も大きい。納税者の理解をどう得るか、慎重な改正論議が求められそうだ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:01

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