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◆税制抜本改革 首相に求めたい強い決意


平成16年9月27日(月)産経新聞

 政府税制調査会が来年度税制改正の議論を開始した。今回は十九年度をめどにした消費税率引き上げも本格議論に入り、増税を基調とする抜本改革論議となる。国民には「受益」に「負担」が伴う覚悟を、そして負担を求める政府には厳しい財政規律を促したい。

 日本の財政は国と地方の借金が国内総生産の一・四倍に達し、税収は国の歳出の半分しかまかなえない危機的状況で、先進国で最悪である。もはや政府が目指す二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支黒字化は、増税なしに達成するのは不可能となっている。

 政府税調が増税色の強い議論に着手したのはこうした事情からで、短期的なテーマとしては所得・住民税を対象とする定率減税の縮減・廃止があがっている。五年前に景気対策として実施されたもので、その役割を終えれば廃止されるのは当然だが、目標達成基準は明確にする必要がある。

 三位一体改革に伴う国から地方への三兆円の税源移譲も結論を出さねばならない。所得税から地方が課税自主権を発揮できる住民税への移譲は妥当だが、それには移譲規模にふさわしい補助金の削減が前提となる。

 地方がまとめた削減案は移譲が不必要な中身が多く合格点にほど遠い。地方交付税の改革も議論が必要だ。安易に移譲を認めれば、国の財政をより悪化させるだけでなく、地方のモラルハザードを助長する。

 そして十九年度に向けては消費税率引き上げが最大の焦点である。年金、医療、介護など社会保障の本格改革へ重要な財源となるからだ。急速に進む少子高齢化の中で、政府がどこまでの役割を果たし、国民はそれをどう負担するのかの選択を迫る。

 つまり高福祉・低負担は許されないわけで、国のあり方まで問われる問題といってよい。国民にも政府にも厳しい覚悟が必要なのだが、解せないのはそれを主導すべき小泉純一郎首相がいまだに「任期中は消費税を引き上げない」といっていることだ。

 消費税は導入と引き換える形で時の宮沢喜一蔵相、竹下登首相が相次いで辞任したほどの究極の政治問題である。小泉首相も日本の将来のために自ら身を差し出すくらいの決意を示さないと、その実現は望めまい。




※私は、増税、絶対反対の立場だ。現在の状況を認めると、税金は増え続けることになる。現状を認めずに、「節約すれば、増税は必要ない」と国民が信じ切ることだ。必ず出来る!日本国民よ、「自助努力の精神」を忘れるな。その精神を忘れた時、社会主義国家となり、没落していく事を心せよ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:02

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