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◆台東区 中学生以下病院無料です

平成16年9月28日(火)産経新聞

市区レベル初の定住促進策

 台東区は来年度から、中学生までの通院・入院を含む医療費を無料にする方針を決めた。低迷する出生率を背景に、若いファミリー層の定住促進し、区民税の増収を狙う。同区によると、中学生も含めた医療費無料化は市区レベルでは全国初という。二十七日に行われた定例区議会で、吉住弘区長が明らかにした。

 同区はこれまで、小学校就学前の乳幼児(四月時点で六千三百十人)に限り、医療費を無料にしてきた。同区子育て支援課によると、来年度からの実施で新たに小学生六千九十七人、中学生三千二百七十九人の計九千三百七十六人に対象が拡大される。

 対象者が助成を希望する場合、同区に申請が必要。交付された医療証を医療機関の窓口で提示すれば、自己負担額(三割)が無料となる。被保険者である保護者の所得制限は設けない。

 同区は十二月議会に条例改正案を提出し、新年度予算案には約五億円を計上する予定。財源はこれまでの未就学児の医療無料費約二億六千万円に加え、複数児童を持つ家庭を対象に行われてきた「子育て支援手当」約一億九千万円を廃止して確保する。

 昨年の同区の出生率(一人の女性が一生のうちに出産する子供の数)は〇・九六で、都の〇・九九、全国の一・二九をともに下回っており、同課では「ここ数年、バブル期に流出した若年ファミリー層が都心回帰傾向にある。子育てに関する安心を保障し、少子化対策と区民税の増加につなげたい」としている。

 都内では、北区が今年度から入院費に限り中学生まで、港区で小学生まで拡充。品川区でも来年一月から通院を含めた小学生の医療費無料化を行う方針だが、他は就学前までにとどまっている。




※税金無駄使いの良い例なので掲載した。都合のいい言い訳を言っているが、裏には医師会の働きがある。医師会が表立って動くとまずいので、住民を使って請願などをあげさせている。そもそもこの様なことで出生率は上がらない。台東区だけで5億円。これが全国に広がるといったいいくらになるのか。今後は医師会が裏で画策して、他の自治体にこの施策を迫っていく。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:02

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