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◆外国人学校への補助金を点検せよ

平成16年10月22日(金)  産経新聞 堺市議会議員 水ノ上成彰 41(大阪府堺市)

 今年一月一日、統一日報に掲載された「総連の民族教育は北朝鮮の国民教育」によれば、在日の朝鮮人学校の生徒数は全盛期の四万人から一万二千人まで減少し、特に平成十四年九月十七日の金正日総書記による「日本人拉致謝罪」以降加速化したとされている。朝鮮人学校は生徒数の減少により統廃合を余儀なくされている。

 堺市でも今年四月に堺朝鮮初級学校が生徒数減少のため休校となった。堺市は昭和五十九年から同校に学校運営のため補助金を出し、平成七年以降は毎年二百八十万円を支給してきた。本年も休校にかかわらず二百二十四万円の補助金が予算計上されている。

 補助金を支給する学校が休校なのだから、補助金を凍結するのは当然である。ところがそのことを議会の場で発言したところ、一部の議員や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などが発言の一部をとらえて民族差別だと決め付け、糾弾のため「堺市議会における民族差別発言をただす会」なる団体を組織し、公開質問状なるものを持ってきた。その中身は人を誹謗(ひぼう)中傷した上で質問に答えろという無礼なものだったので、答える理由はないと突っぱねた。

 朝鮮人学校は朝鮮総連傘下の学校であることは公知の事実である。朝鮮人学校で行われている教育は、その一端が、ちょうど十月六日の産経新聞朝刊で明らかになった。朝鮮人学校では修学旅行で思想教育を行っていると題し、朝鮮総連は北朝鮮への修学旅行の目的を「金正日国防委員長の偉大性を認識させる」などと各校に通知し、金総書記への忠誠心を強める教育を行っている。

 北朝鮮は多くの日本人を拉致したにもかかわらず誠実な対応をせず、核開発をちらつかせ日本に対する敵視政策をやめない。そればかりか多数の北朝鮮国民を餓死させたともいわれる独裁者が統治する国である。

 そのような独裁者をたたえる教育を行う学校に日本国民の血税を補助金として支給する必要があるのか。民族教育は否定しないが、民族教育に日本人の援助を当然とする態度は大いに疑問である。

 平成十五年度、全国の自治体が朝鮮人学校などの外国人学校に対して支給した補助金の総額は文部科学省によれば十億円を超える。全国の自治体で補助金支給の点検が必要である。




※まったくふざけた話だ。それもこれも、国に根性がないからだ。北を刺激すると、よほど困る人たちがいるのだろう。政府から通達をすれば、自治体もやるはずだ。これも私が地方分権に反対するいい例だろう。しかし、これまで私たちが知らないところで、どれだけの税金が無駄に使われてきたのだろうか。同和対策基本法が終わっても、開放同盟には多額の補助金が続いている。こうだから、増税には一切反対なのだ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:04

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