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◆合コン費も交付税から!?


平成16年10月28日(木) 産経新聞

 いやはや、こんなものまであったのか。財務省が調査して先の経済財政諮問会議に提出した地方自治体のおかしな住民サービスの事例には、あきれ返ってしまった。

 国の歳出では認められない助成金が、ディスポーザーの購入やペットの不妊・去勢手術にも出ている。“模範住民”認定者?には海外旅行費を上限五十万円まで補助する。

 果ては合コンの経費を助成し、仲人には報奨金を出す。四国のある町では出産時に十万円、小学校入学時に四十万円、中学では五十万円の祝い金を包み、「合計百万円はわが町だけ」と自慢しているという。

 いくら嫁不足、少子化が深刻だとはいえ、この報告を聞いていた小泉首相も、思わず吹き出してしまったそうだ。いや、笑っている場合ではない。

 自治体と住民が自分たちの税金でどんなサービスをしようがかまわない。

 しかし、ここに地方交付税という国からの多額の仕送りが入っている以上、納税者としては捨て置けまい。

 すでに何度も小欄で指摘しているように、地方財政の規模は「まず歳出ありき」で決まり、足りない分は地方交付税で自動的に補填(ほてん)される。これを財源保障機能といい、地方財政法で定められている。

 本来、地方交付税は所得税など五つの国税の一定割合なのに、これで地方の財源不足をまかなえないから、国は国債という借金をしてまで交付税を上積みする。これでは国の財政悪化も地方のぜいたくも止まらない。

 地方交付税が三位一体改革の核心といわれるのはこのためで、財務省のおかしなサービス調査もその一環である。そしてわかったのは、これら一般行政経費を含めた不適切な過大計上、いわば水増し分が七兆-八兆円にのぼることだった。

 とりわけ執行されていない投資単独事業費は六兆円もあり、高すぎる公務員給与などに使い回しされている。水増しなのだから削減は当然であり、行政にも何ら支障はあるまい。

 なのに、総務省は「地方の信頼を失う」「地方自治への侵害は憲法違反」と反論する。この理屈がわからない。過大な交付税は国の信認を損なうし、国税の有効な使い道を国民が決めないでだれが決めるのか。

 過剰サービスは自分たちの税金だけでしてくれといわれたら、住民だって「もう結構」というはずだ。




※以前「地方栄えて国滅ぶ」という本があったが、まさにこれが典型だろう。この様な無駄使いを切り詰めずに、環境税だの、消費財だの言う資格があるのか。これだけ天災が多いとその内に、災害対策税も言い始めるかもしれない。とにかく国民から取ることしか考えていない。いつかどこかで、徹底的に増税反対を国民がやらなければ、ずるずると取られっ放しになっていくぞ。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:06

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