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◆10年後、消費税21%必要


平成16/11/07 (S)  財政健全化目標達成で-財務省試算

 財務省は六日、歳出削減努力や増税を行わずに現在の財政状況を放置すると、十年後の二○一四年度には国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅が大幅に拡大し、政府目標である同収支の均衡を達成するには、消費税率を21%まで引き上げるか、国債費を除く一般会計歳出を約三分の二に削減しなければならなくなるとの試算をまとめた。

 八日に開かれる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の合同部会に提示。同審議会が月内にまとめる「建議」(意見書)に反映させ、歳入・歳出両面から改革を進める必要性を訴える。

 試算によると、高齢化で膨張する社会保障給付費の見直しや公共投資の削減努力、増税などを行わない場合、一般会計の歳出総額は○四年度の八十二兆一千億円から一四年度には百十九兆四千億円まで拡大。うち既発国債の元利払いに充てる国債費は、十七兆六千億円から三十五兆二千億円に倍増する。

 一方、税収やその他の収入は一四年度で五十六兆四千億円と、○四年度より十兆九千億円しか増えない見通し。税収など本来の歳入で、歳出をどこまで賄えるかを示すプライマリーバランスは、十九兆円の赤字から二十七兆八千億円の赤字へと大幅に悪化する。

 この赤字を、消費税だけでゼロにするには、一四年度の税率を現在の5%から21%まで引き上げなければならない計算。増税せずに赤字をカバーするには、33%の歳出削減が必要になる。




※この試算はひょっとすると、消費税を上げるために用意されたものかもしれない。今頃出てくるのはちと怪しいぞ。こんな事はもうずいぶん前からわかっていた事ではないのか。歳出削減が33%必要だそうだが、いいことではないか。やってもらおうではないか。大賛成だ。今まで国や地方の予算でずいぶん儲かった企業もあるだろうし、そろそろ恩返しも良いのではないだろうか。来春の衆議院選挙で、福岡では山崎拓氏が出馬のようだが、予算を持ってくると企業には言っているらしいが、その企業も予算のために山崎氏を押すようだ。わからんでもないが、あの山崎氏を押すとは、自分が情けなくないのだろうか。この様な企業家は、言い訳するのもいい加減にしてもらいたいし、または、政治の倫理に一切口を差し挟まないでいただきたいものだ。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:07

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