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◆地方自治体の不明朗支出


平成16年11月16日(火) 産経新聞  無駄遣い 外部監査で解明を

 三位一体改革がもめている。全国知事会など地方六団体がまとめた三・二兆円の補助金削減・税源移譲案に対して、中央官庁が、それでは影響力が行使できないとして反対している。

 その一方で、谷垣禎一財務相が、地方財政の歳出には過大計上があるとして、地方交付税(国から地方に回る資金。約十八兆円)の七兆-八兆円の削減を主張すれば、地方自治体や総務省、自民党などからは反対の火の手が上がっている。果たして、どちらの言うことが正しいのか。

 恐らく、この問題に関しては谷垣財務相の言うことが、最も説得力があると思えるのである。財務相はいちいち具体的な項目を挙げて、無駄遣いだとの指摘をしたそうだが、地元模範者への海外旅行補助や祝い金、ケーブルテレビの新規加入補助などは、本来地方自治体が支出する筋合いのものではないのは明らかだ。

 さらに、こうしたもの以外にも、自治体には不明朗な支出も多い。最近、関東地方のある県の職員から、何年か前に県庁の課長が、東京・六本木での飲食費五十万円の請求書を県庁に回したという話を聞いた。県は、飲食店に数万円ずつの小口の請求書を何枚かつくってもらい、いくつかの課あてに請求し直してもらったという。つけ回しに応じたのは、この課長が、中央官庁からの出向者だったからだ。スナックの請求書には応じないことになっているとはいうものの、請求書を知り合いの料理屋に頼んで、書き換えてもらっていることもあるそうだ。もちろん、ただではない。しかも、「ほとんどが業界団体との懇親、情報収集という名目になっているが、実際は仲間内での飲み会が多い」と、この職員は語っていた。

 埼玉県の場合、職員には最長三日のリフレッシュコースという結構な休みもあるという。リフレッシュコース事業実施要綱には、地方職員共済組合の組合員ら向けに「県指定の『ふるさと歩道』やスポーツ、レジャー、文化施設などを参加対象者に紹介する。自然や文化施設などに触れながら健康増進、リフレッシュを図る目的で、契約施設を利用する場合、参加券を使用できるものとする」と定められている。要は、休暇を取って、県の施設を無料で使わせるということだろう。

 いったい何が「地方交付税が足りない」のか。何が「税源移譲をしろ」か。聞いてあきれる。こんなことは氷山の一角だろう。

 会計検査院が国や地方などの十五年度の無駄遣いを四百三十億円と発表したが、まだまだ隠れているものがあるのではないか。こうした闇に消えていくお金がなかったかどうか、さらに詳しく調べてほしい。

 会計検査院だけでなく、地方自治体には、それぞれ公認会計士など外部の、お抱えではない専門家の監査も、常時必要ではないか。議員数や職員数が適正かどうか、アウトソーシングが異常に割高でないかどうか、といったことにも、目を光らせるべきだろう。そして、自治体は、その助言を謙虚に受け入れるべきだ。




※繰り返し言っているが、無駄使いはたくさんある。本来は議会が否決するべきだが、もっともらしいこと(4月からの予算が執行できない)を言って否決しないが、それが自分たちの評価を落としていることも事実だ。議会はまず予算を否決するという態度から始まるべきで、初めから通すつもりで審議するから、役人からなめられ本来の役割を果たしていない。今のままの気持ちで地方分権などしても、悪くなる一方だと確信している。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:15

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