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◆就学生犯罪 厳格な管理は学校の義務


平成16年11月28日(日) 産経新聞  

 わが国の治安悪化の一つに、不法滞在による外国人犯罪の増加が挙げられている。なかでも、留学・就学生として来日し、学校には行かずにアルバイトなどで生計をたて、金に困って犯罪に走るケースが目立ち、大きな社会問題になっている。

 受け入れ側の学校のズサンな管理にも原因があるためで、東京都ではとりあえず、専門学校を対象に「適正管理の指針」を定めて、問題校を強力指導することにした。行政機関としては、当然の処置であろう。

 現在、国内の不法滞在者は約二十五万人とされ、政府は昨年末に「五年以内に半減させる」ことを目標に在留資格の厳格化を打ち出した。

 これは、不法滞在者の多くが、犯罪に手を染めているためだ。警察庁の今年の「警察白書」によると、昨年一年間の来日外国人犯罪の検挙件数は約四万六百件(前年比約17%増)、検挙人数約二万人(同23%増)と激増し、いずれも過去最多だった。

 なかでも中国人による犯罪が際立っており、検挙者の45%を占めた。しかも、集団で資産家や風俗店に押し入り、金品を強奪するなどという荒っぽい手口が目立つという。

 もちろん、これらがすべて留学生・就学生だというわけではないが、昨年六月には、福岡市内で中国人の留学生や専門学校の就学生ら三人が一家四人を殺害し、死体を遺棄するという凶悪事件も起きた。

 都では、このほど東京入国管理局と合同で、就学生の比率が高い専門学校十四校を立ち入り調査した。その結果、十二校で学生管理に何らかの不備があったという。

 授業にほとんど出ないまま、行方不明になったり、学校側が学生のアルバイトの内容を把握していないケースも多かった。また学費未納のまま連絡がとれずに除籍になった就学生もいたとされる。

 これらは、専門学校側の問題意識の欠如といわざるを得ない。留学生や就学生を受け入れた以上、学校側が責任を持って、学生の生活全般を把握する義務がある。

 学生数を増やすためだけに、大量の留学・就学生を確保するという安易な学校運営は極めて問題である。





※自分さえ良ければ何でもしようという人が増えすぎている。最近では、毎日の様に記者会見の席で頭を下げる姿を見る。この留学生問題にしても、経営のためなら国がどうなろうとかまわないという教育関係者が多いのだろう。教育をする資格がない人たちが経営していると思う。その一番の好例が、前回の中学校の歴史教科書の採択数だ。私立の中学校は毅然と採択するだろうと思っていたが、そうはならなかった。志がない教育者が増えたが、その人たちでも理由を自分自身に必死で言い聞かせてはいるのだろう。しかし、自分の良心はごまかせないはずだ。いつの日にかその報いは必ず来る。

ところで、本日は税金の問題についても語ってみたい。 

 政府税調が定率減税の廃止を盛り込んだ来年度税制改正の答申をまとめた。実施されれば総額3兆3000億円、1世帯当たり最大29万円の大増税だが、「景気回復」という廃止の根拠はちょっとおかしい。

 定率減税は小渕内閣が「恒久的減税」として99年4月に導入した。納税額から所得税20%、住民税15%を割り引くもの。廃止になれば、夫婦と子供2人のモデル世帯なら年収700万円で8万2000円、1000万円で17万8000円の大増税になる。夫婦だけの世帯のダメージはより大きく、年収700万円で12万円、1000万円なら21万8000円の負担増だ。

 政府は廃止の理由を「経済状況が99年当時と比べて著しく好転した」(細田官房長官)と言っている。しかし、経済指標を見れば、そのおかしさに気が付く。99年はITバブルの前年で、景気は金融不安でお先が真っ暗だったが、今よりはまだ良かったことは、実体経済を映す鏡である株価が物語っている。今年の平均株価の最高値は4月26日の1万2163円だが。99年の最安値は1万3232円で、今年の高値を上回り、最高値は1万8934円だった。

 雇用環境も、5年前は今年の1、2月のように失業率が5%台に達したことはない。99年3月末に22万人を超えていた高校新卒者の就職内定者数は、04年3月末に16万人強まで落ち込んでいる。庶民のフトコロも当時の方が豊かだった。勤労者世帯の今年9月の実収入は、99年9月より2万円以上も減っている。一体、どこに「著しい好転」が見られるというのか。  

 政府は消費回復も廃止の理由にしているが、04年7―9月期の個人消費は71兆円。99年は同期で70兆円、10―12月期は72兆円だから、ほとんど水準は変わらない。定率減税導入当時の金利は、普通預金で0.05%だったが、今は0.001だから実に50分の1だ。当時より給与は減り、利子所得も大幅に減っている。世帯収入をさらに減らす増税を強行すれば、消費を冷え込ませる危険性もあるが、それ以上に役人に予算を削減する努力を冷え込ませる事になる。
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by sakura4987 | 2006-06-23 13:18

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