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◆韓国大統領「過去の真相究明」演説 国防省など総括着手


「政争の具」懸念の声

 韓国の国防省、国家情報院、警察、検察の国家機関が盧武鉉大統領から自己批判を迫られ自らの過去を総括する作業を始めようとしている。「過去の国家権力が犯した違法行為の真相究明」を打ち出し、「国家機関には自発的な真相告白を求める」とした、盧大統領の八月十五日(日本統治からの解放記念日)の演説を受けたものだ。この前代未聞の「歴史の整理」には、政争の具になりかねず価値観も混乱しかねないとの懸念や反発などが起きている。

 盧大統領は演説で、日本統治時代の対日協力者の調査に加え、戦後軍事政権下での「過去の歴史の争点となった事案を包括的に扱う真相究明特別委員会を国会内に設置したい」と提案、国家権力による人権侵害と違法行為に絞った歴史の清算に意欲をみせ、「自発的な真相告白」を求めた。

 これを受けて、十六日に国家情報院が「過去の事件の真相究明のための発展委員会」の設置を発表し、国防省は「過去史真相究明特別委員会」設置の検討に入った。十七日には警察、検察も調査への意思を表明した。

 「歴史の争点」が具体的に何を指すかは明確にされていないが、革新系市民団体は故朴正煕大統領による軍事クーデター(一九六一年五月)や大韓航空機爆破事件(八七年十一月)などの真相究明を求めてきた。

 進歩・革新陣営は「過去史の整理は国民的事業にすべきだ」(与党、開かれたウリ党)、「国家機関が自ら告白し許しを請うことは新たな出発」(ハンギョレ新聞)などと全面的に評価する。

 これに対し、保守陣営は「独裁時代の疑惑事件の真相究明は必要」(東亜日報)としながらも、過去の政権を裁こうとするところに「政治的意図」を読み取っている。

 十七日付の朝鮮日報は社説で、「毛沢東の一言に数千人が政府機関を占拠、『牛鬼』『走資派』と書いたプラカードを責任者の首にかけて引きずりまわした一九六〇年台の中国の歴史を再現しようというのか」と非難し、同日付の中央日報は「過去の清算作業は一度始まれば統制不可能なほどの爆発力がある…紅衛兵や腕章部隊が出現するのは明らかだ」などと厳しい論陣を張った。

平成16年8月19日[木]産経新聞
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by sakura4987 | 2006-06-23 14:15

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