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◆韓国「国家保安法」 廃止めぐり保革激突 憲法問題に波及も

平成16年8月26日(木)産経新聞

 韓国で北朝鮮からのスパイ活動や親北勢力の活動を取り締まる法的根拠となってきた「国家保安法」の廃止論が急浮上している。同法を人権保護の観点から昨年来、検討してきた国家機関「国家人権委員会」が二十四日、法務省と国会議長に「全面廃止」を勧告し、改正・廃止論を推進してきた与党「開かれたウリ党」など進歩革新陣営が勢いを得たからだ。保守陣営からは“反共の砦(とりで)”の瓦解への懸念が出ており、「歴史問題」に加えてこの分野でも保革の激突が予想される。

 人権委は廃止勧告で「現行の国家保安法は国民の自由、人権を侵害する」とし、「反国家団体の構成員というだけで処罰できるなど刑法主義に反し、思想や良心、表現の自由など人間の尊厳を侵害する可能性が高い」と指摘。「国家保安法と南北交流協力法は矛盾」との見解を出した。

 勧告後の二十五日には、廃止論者の多い与党ウリ党が九月通常国会での論議の準備を開始。野党ハンナラ党は「廃止は社会混乱を招く」と廃止反対を打ち出したものの、過去の軍事政権時代の保守イメージからの脱皮を目指す同党は「一部改正」を主張している。

 しかし在野の保守層や朝鮮戦争を体験した世代からは「韓国の左傾化もここまできた」など、強い懸念が出ている。

 国家保安法(一九四八年制定)は韓国の安全を脅かす反国家活動を規制する法律。二条では北朝鮮を指す「反国家団体」を対象に規定。七条では「反国家団体への鼓舞、扇動罪」などを定め、「韓国大学総学生会連合会」(韓総連)など北朝鮮に同調、賛美する労働、学生団体を具体的に「利敵団体」に指定する。

 だが過去、軍事政権下では同法により「人権侵害」が行われたというのが進歩革新陣営の主張だ。特に与党ウリ党には一九八〇年代の民主化勢力として学生運動出身で国家保安法の逮捕歴のある議員が少なくないため、国保法イコール悪法という論法だ。ウリ党内には「国保法廃止立法推進の議員の会」もある。

 廃止勧告を出した国家人権委員会は、金大中前政権時代に発足した人権保護のための国家機関だが革新色が強い。

 韓国は憲法の領土条項(第三条)で朝鮮半島全体を領土と規定している。国連同時加盟などの半面で法的には北朝鮮は「反国家団体」による支配という解釈だ。このため国保法廃止は「国の存立にかかわる問題」(法学者)と指摘される。

 北朝鮮の対南戦略の二大柱、反米運動への同調と国家保安法廃止が次々と俎上(そじょう)に載るのは気になるところだが、南北交流を推進する盧武鉉政権としては当面、国会の議論などへの国民の反応をみることになりそうだ。
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by sakura4987 | 2006-06-23 14:17

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