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◆「国家保安法」廃止望ましい

平成16年9月7日(火)産経新聞

 韓国の盧武鉉大統領が五日、北朝鮮を「反国家団体」と規定し北朝鮮工作員らの活動を封じ込めてきた「国家保安法」について、「廃止するのが望ましい」と断言した。同法の是非をめぐる論争はいま韓国の国論を二分する争点に浮上しており、大統領の発言で今国会最大の焦点となるのは必至の情勢だが、その行方には北朝鮮も並々ならぬ関心を示している。

 盧大統領は民放テレビの特別番組で「国家保安法は政権に反対する人を弾圧する法律として使われてきた」と明言。同法を「遺物」として「鞘に収めて博物館に入れるべきだ」と語り、「必要なら刑法などで補い、同法は廃止すべきだ」との立場を鮮明にした。

 廃止論者の多い与党ウリ党は六日、党首の李富栄議長が「南北和解の雰囲気を朝鮮半島で確認することになる」と全面支持を表明。党内意見の調整や安保不安に応えるため代替法による補完などを含めた党論を早急に出す方針を出した。

 一方、一部改正は認めても法体系として原則維持を主張する野党ハンナラ党は、大統領の発言を「南北首脳会談開催に向けた北朝鮮へのご機嫌取り」と非難し、対策を協議する緊急議員総会の開催を決めた。

 一九七〇-八〇年代の韓国民主化運動で保安法による逮捕歴のある与党ウリ党議員が四月の総選挙で多数当選、「国家保安法は暗い時代の悪法」との発言を繰り返したことから、同法をめぐる是非論が浮上。これに対し、野党や保守陣営は、軍事政権時代に起きた同法運営上の人権侵害は認めながらも、九〇年代以降は拡大解釈などは起きていないとし、むしろ「北朝鮮の工作活動を抑止する法律」を廃止する危険性を訴えている。

 一方、北朝鮮は韓国での廃止論をあおる声明などをたびたび出している。今月四日にも「南北関係が危うくなったのも、対話相手のわが共和国を認めず、血をわけた同族を敵と規定した国家保安法が原因」(民族和解協議会スポークスマン談話)と、「同法廃止=対話」を強調した。

 国家保安法については、政府機関で人権保護を検討する「国家人権委員会」が八月末、強制力はないものの「全面廃止」を勧告。その直後に最高裁判所が同法違反の判決文で廃止論を批判し、「北は依然、反国家団体」と断定するなど、韓国の国論は真っ二つに割れている。




※盧武鉉大統領は完全に、北のスパイです。核疑惑発覚など、半島にも要注目。 
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by sakura4987 | 2006-06-23 14:18

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