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◆国家保安法 韓国与党、廃止を決定


平成16年10月19日(火) 産経新聞  「親北活動合法化」野党は対決姿勢

 韓国与党、ウリ党が、スパイ侵入など北朝鮮の対南工作取り締まりの根拠となってきた国家保安法の廃止を決定した。十一月末までの成立を目指し、二十日にも国会に代替法案を提出する予定で、廃止反対を唱える野党、ハンナラ党との激突で、当面、韓国政局の混乱は避けられない。与党側は刑法の「内乱罪」改正などの措置を発表、「安保に不安はない」としているが、廃止への性急な動きには、南北首脳会談への環境整備ではないかとの憶測も出ている。

 十七日の政策議員総会で廃止を党論と定めたウリ党は「われわれは今、南北和解協力の時代に向かうか対決、対立の時代に後戻りするかの瀬戸際に立っている」(党首の李富栄議長)とし、「(代替法案で)時代遅れの旧態を改め人権を保証できる」(千正培・同党院内代表)と主張した。

 ハンナラ党は「国家保安法廃止は親北活動を合法化することだ。後方で親北活動が展開されたら韓国軍人はどうやって前方で国を守れるか」(朴槿恵代表)と述べ、「体を張ってあらゆる手段で阻止に最善を尽くす」と全面対決を宣言した。

 国家保安法改正、廃止論は四月の総選挙で進歩革新系のウリ党が過半数を獲得した後、急浮上。同法は、旧軍事政権が左翼・民主化運動を弾圧し拷問など、人権侵害を行う根拠としてきた悪法というのがウリ党の主張だ。同党当選議員には国家保安法での逮捕歴がある学生運動出身者が多い。
 政権の意向をくむ「国家人権委員会」は八月、同法は「国民の人権と自由を深刻に侵害する悪法」として、廃止すべきだと国会議長、法相に勧告しており、盧武鉉大統領もこの直後に、「国家保安法は国の恥ずかしい歴史の一部で、独裁時代の古い遺物」と廃止推進の立場を表明している。

 同法は第二条で、処罰対象に北朝鮮を意味する「反国家団体」を指定、第七条では「反国家団体の鼓舞、扇動罪」を定めている。ウリ党の代替法案は二条や七条などを含んでおらず、「反国家団体」に代わる概念として「国憲を乱すことを目的とする団体」を規定している。しかし、廃止となれば、スパイ罪が成立しなくなる恐れが指摘され、野党だけでなく保守陣営の強い反発や、国論の分裂は必至の情勢だ。

 北朝鮮はこれまで、国家保安法に関し、「民族和解を妨げる悪法」「廃止に反対するものは共和国(北朝鮮)に足を踏み入れることはできない」などと非難してきた。

 今夏の世論調査(中央日報)で廃止賛成は16%で、維持もしくは改正支持が約八割を占めた。





※本当に成立させようとしているのか。何かにつけ人権を振り回して、その旗の下に我がままを通そうとする姿は日本国内にもよく見られる現象だ。善も悪も判断できない人間に人権はあるのだろうか。目的のためなら手段を選ばない共産主義革命を実行する人間に人権があるのだろうか。そもそも人権と言うからには、まず「人間」の定義を明確に語っていただきたいものだ。この定義を語れない人間が「人権」を叫んでも聞き流しておけば良い。
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by sakura4987 | 2006-06-23 14:21

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