◆中国、軍拡 高度経済成長続くなら今後２０～３０年脅威 米政権見解 （産経 ０６／６／２４）

　【ワシントン＝古森義久】中国が現在のような経済成長を続ける限り、顕著な軍拡が今後２０年から３０年も続くとのブッシュ米政権の見解が、米国下院軍事委員会で２２日開かれた「中国の軍事力」で明らかにされた。

　公聴会では、中国の軍拡が単に台湾攻略だけでなくアジア地域の領有権紛争やエネルギー資源確保への対処を目的とするという見方も表明された。

　同公聴会で証言した国防総省防衛情報局のマーク・コザド中国担当上級情報官は、中国の実際の軍事費が公表分の年間３５０億ドルの約３倍の１０７０億ドルほどに上るとしたうえで、高度な経済成長が続けば、公表分だけでも毎年約１５％ずつ増えてきた過去１５年ほどの軍事力の顕著な増強が「今後２０年から３０年は続く」との予測を語った。

　同じくブッシュ政権を代表する形で証言した国防総省のピーター・ロドマン次官補（国際担当）は、中国軍が

　（１）少なくとも１０種類の異なる弾道ミサイルを配備あるいは開発中で、その命中精度などの性能の向上に努め、台湾海峡近くにはすでに８００基もの中・短距離弾道ミサイルを配備した

　（２）原子力、通常型両方の合計５種類の近代的な潜水艦群を調達中

　（３）２種類の地上攻撃巡航ミサイルと１２種類の対艦攻撃巡航ミサイルを開発あるいは取得中

　（４）遠隔地への兵力投入能力や水陸両用作戦能力を強化中

　（５）国産の航空母艦の開発に取り組みつつある

　－などの点を指摘した。

　中国が自国への脅威がない環境の中でこれほど大幅な軍拡を進める目的について、ロドマン氏は「台湾攻略にとどまらない軍事作戦、例えば領有権の紛争、エネルギーの資源や輸送の確保を目指しているようだ」と証言。

　コザド氏も「中国はアジア地域の主要パワーとなるだけでなく、グローバルな影響力も熱望している」と指摘した。

　また、国防総省のジョン・アレン次官補代理は「中国の軍拡の意図はグローバルな次元で米国に挑戦することにある」と証言した。