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◆政府の少子化対策 (東京 06/6/26)


http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060626/mng_____kakushin000.shtml

 政府の少子化社会対策会議(会長・小泉純一郎首相)は、新たな少子化対策を決め、来月決定される骨太の方針に盛り込まれる見込みだ。

 対策には、乳幼児への児童手当加算やフリーターの正社員化など多様な施策が並ぶ。

 経済的な支援策も多く、実現には多額の費用が必要となるが、肝心の財源論議は先送りされた。対策をどう実現していくかは「ポスト小泉」に持ち越されたといえる。


■満足

 「大きな情熱と苦労が実った」。今月二十日の会議後、猪口邦子担当相は感慨深げに話した。

 一人の女性が生涯に産む子どもの平均数を示す「合計特殊出生率」が落ち込む中、小泉首相は昨年十月の内閣改造で少子化担当相を任命。

 新人議員ながら抜てきされた猪口担当相は、一・二五と出生率が五年連続で最低を更新する危機感の中、対策の取りまとめにこぎ着けた。

 対策は、子育てする家族を社会が支え、全家庭を支援するなどの理念を掲げ、四十項目の施策を挙げた。母親の妊娠・出産時から、子どもが大学生になるまでの成長段階別のメニューも示した。

 財源については「(平成)十九年度予算編成過程で検討する」と表記。猪口担当相は「財源の確保も合わせて決定されたということ」と説明した。


■ズレ

 だが、実務を担当する霞が関の反応は冷ややかだ。「省内ではみんな、(どうにも止まらない)リンダちゃんって呼んでますよ」。厚生労働省の職員は言い放つ。

 財源の裏付けも、各省庁との調整も不十分なまま、打ち出された数々の施策。費用対効果が疑問視されるものも多く、現場では反発もあった。

 最終的には猪口担当相が押し切った形だが、例えば、三歳未満の乳幼児への児童手当の加算だけでも、月五千円の増額で二千億円近く必要となる。「責任が持てない」と厚労省の職員は憤りの表情も見せる。

 「私が新たに要求している額は、国家予算約八十兆円の中で一兆円にも上らない。予算全体をよく見直すのよ」。

 猪口担当相は五月、本紙のインタビューで強調。先進国と比較しても少ないわが国の児童・家庭関連予算“軽視”を返上し、妊娠時から始まる金銭的な負担感を払拭(ふっしょく)したい思いを吐露した。


■行方

 しかし、財政再建を目指す政府内で、援護は乏しい。

 先月の経済財政諮問会議で、谷垣禎一財務相は「少子化対策で国債を発行し、次世代にツケを残しては矛盾がある」と指摘。

 小泉首相も、浮上していた雇用保険の積立金を使う財源案を「目的外利用はおかしい」とあっさり否定した。

 少子化社会対策会議の席上、小泉首相は「少子化対策は次の内閣でも最重要課題」と話したものの、公の場で少子化対策について言及することもほとんどなかった。

 川崎二郎厚労相は、テレビの討論番組などで「負担も合わせて社会全体で考える時期。自民党総裁選で活発な議論を」と繰り返す。

 猪口担当相は「来月閣議決定される骨太方針に反映され、政権が変わっても推進されると確信する」と話すが、実際に施策をどう進めていくかは、次期政権に委ねられたといえそうだ。
by sakura4987 | 2006-06-28 10:22

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