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◆県議会で知事発言 「従軍慰安婦いない」 (朝日 06/6/28)


http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000606280003

◇政府公式見解と矛盾

 上田清司知事は27日の県議会の一般質問の答弁で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と発言した。従軍慰安婦問題については93年に当時の河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める談話を出しており、「政府の公式見解を否定するもの」と発言の撤回を求める動きも出ている。

 上田知事は、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の91年の欄に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と書いてあることを挙げ、「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない。民間の業者が連れて行ったりするのであって、軍そのものが連れて行ったりするわけは絶対にない」と発言した。

 さらに「自虐的な感情を抱かせることなく、真実、日本の正確な立場を学べるようにするのが大事」「こうした間違った記述は修正しなければならない」と話し、有識者で作る同資料館の運営協議会に展示内容の見直しを要請した。

 議場から「そうだ」「間違っている」と賛意と反発の声が上がり、一時騒然とした。

 従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が公文書や関係者を調査し、「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたもので、旧日本軍が直接または間接に関与した」「業者が募集した場合も本人の意思に反して集められた事例が多い」と日本軍の関与を認めている。

 議会後、共産党県議団は「知事の答弁は政府の公式見解を否定するもの」との談話を発表し、発言の撤回を求めている。



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◆米下院慰安婦決議案、日本のロビーでまた廃棄の危機 (中央日報 06/6/28)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77239&servcode=200§code=200

韓国の従軍慰安婦に関して日本の責任を問う内容の米国下院決議案が日本のロビーによって上程すらできずに再び廃棄される危機に処している。

日本側は28日、小泉純一郎首相の米国訪問を控え、レーン・エバンス(民主)、クリストファー・スミス(共和)議員が両党下院議員38人の署名を集めて共同提出した従軍慰安婦決議案の審議および処理を沮止するため、行政部官吏と議員たちを相手にロビーをしているとエバンス議員とワシントン韓人連合会、ワシントン挺身隊問題対策委員会などが26日、主張した。

エバンス議員と韓人連合会はこの日、記者会見を開いて「従軍慰安婦問題を強力に責める決議案が4月に下院国際関係委に提出された後、日本外務省は大物ロビイストを動員して決議案処理を妨害している」とし「日本は小泉首相の訪米後、決議案を扱ってくれることを米国側に要請した」と述べた。

2001、2005年に続いて3回提出されたこの決議案は、日本政府に対して従軍慰安婦動員が反人権的犯罪行為であることを認めて、日本人にこの内容をまともに教育するように促す内容を記している。

今回の決議案の場合、下院国際関係委員会所属議員11人をはじめ、38人の議員が署名することによって国際関係委審議を省略し、本会議に上程されることができる要件を揃えたが、日本のロビーで上程自体が不透明な状態だ。

これによって韓人連合会などは決議案通過のために「連帯(Coalition)759」という非常対策機構(www.support759.org)を構成し、決議案処理の当為性を知らせる手紙を送る運動、署名運動などをすることにしている。
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by sakura4987 | 2006-06-29 08:48

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