◆日本が高齢化、少子化ともに世界一に 国勢調査速報 （朝日 ０６／６／３０）

http://www.asahi.com/health/news/TKY200606300143.html

戦後の年齢別人口の推移

　日本の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２１．０％と世界最高になる一方、１５歳未満は１３．６％で世界最低となり、高齢化・少子化ともに世界で最も進行した国になったことが、総務省が３０日付で発表した０５年国勢調査速報でわかった。

　前回の００年調査では、いずれもイタリアに次いで２番目の割合だったが、逆転した。少子高齢化が急速に進んでいることがあらためて浮き彫りになった。

　昨年の人口は１億２７７６万人で、００年より８３万人増えた。年齢別では、１５歳未満が１７４０万人、１５～６４歳は８３３７万人と、ともに前回より減ったが、６５歳以上は４８１．５万人増の２６８２万人だった。

　日本の高齢者の割合を各国と比べると、８０年に９．１％と先進７カ国で最低だったが、平均寿命の伸びと出生率の低下で急伸。００年は１７．３％で、人口１０万人以上の１９２カ国・地域中最高だったイタリア（１８．２％）に迫り、今回イタリアの２０．０％を抜いた。

　一方、１５歳未満は、前回最低だったイタリアが１４．０％で下から４番目になり、日本が最低になった。出生率が改善傾向にあるフランスは１８．２％、出生率が２を上回る米国は２０．８％となっている。

　国立社会保障・人口問題研究所が０２年にまとめた将来人口の中位推計では、０５年の６５歳以上人口は１９．９％、１５歳未満は１３．９％と予測されていたが、これを上回るペースで少子高齢化が進んだことになる。

　また、少子化の大きな要因とされる未婚率の上昇も続いており、３０～３４歳の未婚率は男性４７．７％、女性３２．６％。それぞれ５年前よりも４．８ポイント、６ポイント増えた。


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◆少子化対策で激しい応酬　（０６／６／３０）

http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060630/lcl_____kgw_____000.shtml

横浜市長と猪口担当相

　児童手当への乳幼児加算の導入など経済的な支援策を盛り込んだ政府の少子化対策をめぐって二十九日、横浜市の中田宏市長は、内閣府で猪口邦子少子化担当相と会談したが、互いに意見をぶつけ合い、激しく応酬する一幕も見られた。

政府の少子化対策は、財源論議が先送りにされているだけに、現場を抱える自治体側には不安が広がっている。

　中田市長はこの日、政令指定都市市長会を代表して、同市長会の緊急意見書を猪口担当相に手渡すため、内閣府三階の大臣室を訪ねた。

　少子化対策で猪口担当相は、有識者の専門委員の反対を押し切って乳幼児加算という家庭への“現物支給”の方針を貫いた。実現には二千億円の予算が必要ともいわれるが、財源については明記されていない。一方で、三位一体改革で昨年、児童手当の国庫負担率は減り、地方の負担が増えた。

　これに対して、緊急意見書は（１）「地域子育て支援事業」をはじめとした取り組みを推進するための財源配分の拡大を図ること（２）乳幼児加算創設など経済的支援を拡充する場合には、地方財政を圧迫しないように税源移譲すること－を政府の本年度の「骨太の方針」に反映するように求めた。

　面談では、中田市長が「大臣の検討している案は経済的支援拡充が柱になっている」と切り出したところ、猪口担当相が「それは正確な理解ではない」と強い口調で遮るなど対決ムードに。

　さらに猪口担当相は「経済的支援だけでなく、子育て支援を総合的体系的に行う」と強調し、「（地方自治体への）財源移譲も検討される」などと反論。中田市長との応酬が続いた。

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　これまで少子化対策では、子育てへの不安を解消するよう地域ぐるみでの支援体制の確立が叫ばれてきた。このため横浜市も、在宅の子育て家庭を含めた全家庭を支援する「地域子育て支援拠点」の整備に乗り出し、一カ所をオープンさせたばかりだ。

　ところが政府が十分な財源を確保しないまま乳幼児加算など児童手当の拡充に踏み切った場合、自治体の財政を圧迫し、地域の子育て支援事業などがしわ寄せを受ける恐れもある。

　中田市長はこうした懸念を猪口担当相に伝え、対応を要請。面談後、報道陣の取材には「政府の骨太方針が決まる前の時期に言うべきことを言っておかなければ。大臣が経済的支援だけでなく、全体を進めていくとしたのは心強い」と語った。