◆調査費に７３００万円充当 （中日 ０６／６／２９）

http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060629/lcl_____kgw_____000.shtml

キャンプ座間道路整備費一部

　米海軍横須賀基地への原子力空母配備問題で、空母専用岸壁の十二号バース周辺の海底を掘り下げる浚渫（しゅんせつ）工事を進めるための調査費として、別の予算項目から七千三百万円を充てることが二十八日、明らかになった。

　防衛施設庁は日米合意を受けた突発的な事態への対応で、財務省の承認もあり、問題はないと説明している。

　浚渫は原子力空母を受け入れるために不可欠な工事。国は来年度の「思いやり予算」で実施を予定しており、海底を二メートルほど掘り下げる費用として八月末に数十億円の工事費を概算要求する方針だ。

　概算要求には、算定根拠とする海底の土質や深さを調べるボーリングなどが必要。同庁は、この調査費七千三百万円を、本年度の思いやり予算に計上していたキャンプ座間関連の道路整備費の一部を来年度以降に繰り延べて充当した、と説明している。

　この点について、市民団体から「予算の国会議決主義に反する流用」との指摘が出ているが、同庁は▽提供施設整備費という同じ予算の範囲内でのやりくり▽財務省の承認を得ている－ことを挙げ、問題はないとの認識を強調している。

　こうした予算対応について同庁は、本年度予算編成時には原子力空母の配備計画が明らかになっておらず、六月十五日の日米合同委員会での合意を受けた“突発的”な措置だと説明。当初から原子力空母の配備計画を念頭に置いた“計画的な予算措置”ではないとしている。

　ボーリング調査の着手には、港湾法に基づく協議で横須賀市の同意が必要。概算要求の締め切りまであと二カ月と迫っており、同庁は「できるだけ早く港湾法協議を進めたい」と話している。