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◆国内スパイ議論が再燃-米国 (世界日報 06/7/2)


盗聴容認論も浮上

 米情報による米国内での盗聴をめぐる国内スパイ論議が再燃している。米国内スパイ活動は9・11テロ後に大幅に強化されたものだが、個人情報保護の観点から反対が高まってきた。

 しかし最近の一連の国内テロ容疑者摘発で、国内スパイ活動容認論が出てきている。

 米国内スパイ論議の発端は、昨年十二月に米国の一部マスコミが、米国の電子諜報(ちょうほう)活動の中心機関である国家安全保障局(NSA)がひそかに米国内の住民の電話、電子メールを盗聴していることを暴露報道したことにある。

 ブッシュ米大統領は二〇〇二年に、9・11テロ後の国土安全保障対策の一環として、NSAに対して、米国内の住民と海外との間の電話、電子メールを裁判所の許可なしで盗聴する権限を付与する極秘の行政命令を発令した。

 それまでは、米国では、外国諜報監視法(FISA)により、米政府機関が米国内の住民に対する盗聴を実施するためには、事前に裁判所から許可を得て裁判所の令状を取得することが義務付けられていた。

 ブッシュ大統領は9・11テロ後、国土安全保障、テロ対策の名目で、行政府、特に情報機関、法執行機関の権限を大幅に強化してきた。

 ブッシュ大統領の国内スパイに関する行政命令も、FISAの規定を超える超法規的措置であったため、議会その他で命令の正当性が問題になってきた。

 さらにその後、報道機関により、AT&T、ベライゾン、ベルサウスなど大手電気通信企業が顧客の通話記録をNSAに提出していたという疑惑が表面化した。企業側は否定しているが、一部企業に対する訴訟も起こっている。

 また六月二十二日には、米財務省が二〇〇一年以降、テロ対策の名目で、世界の金融企業を通じて個人の金融取引情報にアクセスしていたことが、マスコミ報道で明るみに出て、米政府の個人情報アクセスをめぐり新たな議論が起こっている。

 一方、六月に入って、北米で大掛かりなテロ攻撃を計画していたテロ容疑者グループが相次いで摘発された。六月二日には、カナダのトロントでカナダ国内のテロ細胞組織の要員とされる十七人が摘発された。

 十七人はいずれもカナダ国民あるいは永住者だったが、オタワの議会、トロントの証券取引所などカナダの政治、経済の中枢を標的にした爆弾テロを計画したという容疑による摘発だった。

 さらに六月中旬には、アルカイダ関連のテロリストが二〇〇三年にニューヨークの地下鉄で青酸ガスを放出する化学テロを計画していたという情報が浮上した。

 また六月二十二日までに、マイアミの米捜査当局は、七人のイスラム過激派をシカゴのシアーズタワー、マイアミの連邦政府ビルなどを標的にテロ攻撃を計画していた容疑で逮捕した。

 捜査当局によると、七人の容疑者は「米国に対する地上戦争」を挑もうとしていたという。

 この一連の摘発により、議会や行政府で、テロ防止のために、令状なしの国内盗聴活動を積極的に奨励すべきであるという議論が頭をもたげている。

 パット・ロバーツ米上院情報委員長(共和)は十九日のCNNのインタビューで、一連の国内テロ容疑者摘発は「マスコミに取り上げられてきたテロリスト監視プログラム、NSAプログラムの価値を示すものだ」と強調。ホワイトハウスは二十三日、財務省の金融情報へのアクセスを強く弁護した。
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by sakura4987 | 2006-07-02 10:03

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