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◆準教科書開発など52件 学校運営改革案を採択 文科省 (産経 06/7/3)


 小中学校人事や予算の裁量拡大などの改革を進めようと文部科学省がアイデアを公募していた「新教育システム開発プログラム」に全国から80件の応募があり、文科省は現場主体で「準教科書」(副教本)を開発する愛知県犬山市教委の提案など52件を採択した。調査委託金計約12億円を交付する。

 文科省は(1)教材費や図書費などの条件整備(2)人事、予算などの学校の裁量拡大(3)学校の自立性を高めるための都道府県教委と市町村教委の関係見直し-などをテーマにモデルを選定。

 地方自治体、大学やNPOなど幅広い団体の提案を採択した。1~3年間実践してもらい、その効果を踏まえて制度改正の可能性を探る考えだ。

 犬山市教委はこれまでに、独自に作成した算数、理科、国語の副教本を小学生一人一人に配布してきた。今回は、理科離れを防ごうと、地元の特色や発展的学習の課題を取り入れた小学校理科の「準教科書」を新たに開発するモデルを提案。採択された。

 小中学校の児童や生徒や教師が読み聞かせをデジタル化したり情報交換する場をインターネット上で展開することで、意欲的に読書活動に取り組めるかどうかを検証する宮崎県立図書館の取り組みも選ばれた。

 学校の適正規模を明らかにするため、学校・教職員の職務の実態に応じて妥当な定数の算出をはかる義務教育標準法の有効性を検証する「学校適正規模研究会」(天笠茂千葉大教授ら)の調査や、施設一体型の小中一貫校の義務教育学校設置へ向けた提言を目指す東京都品川区の調査も採択された。
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by sakura4987 | 2006-07-06 11:10

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