◆中国、「対日協調工作小組」発足 日中関係打開を模索 （朝日 ０６／７／３）

http://www.asahi.com/international/update/0703/011.html

　中国の胡錦涛（フー・チンタオ）指導部が、日本との関係改善を目指して「対日協調工作小組」を発足させていたことがわかった。

　政府内で外交を統括する唐家セン国務委員（副首相級）を筆頭に共産党、政府、軍、政府系研究機関など日本と関係する各部門が参加。

　昨春の反日デモへの対応の遅れや統率の乱れへの反省も踏まえ、指導部への提案や各部門への指示を一本化させ、系統立てた対日政策の立案と実行を目的としている。

　複数の外交筋によると、同小組は今年初めに発足。３月中旬の温家宝（ウェン・チアパオ）首相の記者会見や、同月末に日本の民間７団体代表と会談した胡国家主席の発言の原案を作成した。

　両氏の発言は、靖国神社に参拝する日本の「一部の指導者」を批判しつつ、対日関係改善を呼びかけるものだったが、その後も関係改善の兆しが見えないことから、同小組は４月にも会合を開いて打開策を検討。

　「靖国参拝を一方的に批判するだけでは日本の世論を硬化させる」と判断し、小泉首相の参拝が取りざたされる８月１５日の終戦記念日や、「ポスト小泉」を決める９月の自民党総裁選に向け、日本人の対中感情を好転させることを狙った「友好攻勢」に乗り出した。

　６月に旧満州からの日本人引き揚げ６０周年を盛大に祝い、中国軍が自衛隊の訪中団に北京軍区の戦車部隊や広東省湛江の海軍基地を公開したことは、同小組の議論を踏まえて指導部が決定を下したという。

　また中国要人が、「政冷経熱が政冷経冷になる可能性もある」（賈慶林（チア・チンリン）・全国政治協商会議主席）といった発言を最近になって控えているのもその一例だ。

　「脅しめいた発言は、日本側の反発を招くだけという同小組の判断に基づいている」と外交筋は指摘する。