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◆国家保安法廃止に介入 韓国国家人権委 (世界日報 06/6/30)


左派市民団体に資金支援

 韓国の国家機関である国家人権委員会が、北朝鮮のスパイ行為など反国家活動を取り締まる国家保安法の廃止を主張する市民団体に対し、資金支援をしていたことがこのほど明らかになった。

 国家人権委は既に同法廃止を政府与党に勧告しており、その“偏向ぶり”が問題視されてきたが、今回のような露骨な介入でさらに波紋を広げそうだ。


最高裁判事「全面廃止反対」で一致

 国家人権委員会は毎年、人権団体が主催する各種イベントに関し、資金支援の対象を選定しているが、今年度分の中に反戦運動などを続ける左派系市民団体「平和博物館建立推進委員会」(ソウル市鍾路区)による展示会が含まれていることが明らかになった。

 第一野党ハンナラ党の朱盛英議員が国家人権委の報告書を基に指摘した。

 この展示会は、国家保安法の廃止を呼び掛ける「さよなら国家保安法」国家保安法廃止のための人権平和展示会」。歴史や社会的影響、被害者の原因など四つのテーマを設定し、写真やマンガなどを通じて観覧者に「長い間、悪法として存在し、韓国人の生活にどのような社会的、文化的影響を与えてきたのかを見せる」(同推進委員会関係者)のが目的だという。

 早ければ八月から、二カ月間にわたって事務所が入るソウル市内のビルで行い、その後、釜山でも開催予定だ。

 同推進委員会は、今回の「さよなら国家保安法」の前座的な催しとして今年四月に「国家保安法がつくりだした禁書」と銘打った展示会を開くなど、いわば“筋金入り”の反「国家保安法」団体だが、国家人権委員会は八百九十二万ウォン(約百八万円)の支援を決定しており、しかも既にその70%は実行されている。

 国家保安法が悪法だという主張の根拠は、軍事政権下での人権弾圧に乱用された経緯にある。しかしこれまでに幾度もの改正を重ね、以前のような乱用が発生する可能性は低くなっている。

 つまり廃止を主張する本当の理由は、「人権弾圧の温床になる」からではなく「北朝鮮に対する警戒網を緩める」ことにあるとみられている。

 国家人権委は、民主化運動の過程で激しい人権弾圧の被害を受けた当事者である金大中前大統領が大統領選の公約として掲げ、二〇〇一年十一月に設立された。

 〇四年八月、国家保安法廃止を国会議長、法務相あてに勧告し、今年一月には同法廃止を含む国家人権政策基本計画案を確定し、これを政府に勧告している。

 立法、司法、行政の三権から独立している国家機関として「公平な見識」が求められているが、むしろその偏向ぶりが目立ってきた。

 今回の資金支援について、高麗大学の李相暾教授は韓国マスコミに対し、「わが国で国家保安法の改廃問題は、特定政治理念を支持するか否かという問題。

 国家人権委が特定理念を擁護するだけでなく、資金支援まで行うというのは市民社会の勢力化をあおるもの」と指摘している。

 国家保安法の改廃問題については、このほど新たに任命された最高裁判所の十三人の判事全員が一部修正の必要性を認めながらも、「全面廃止には反対」の立場を明らかにしている。

 国家保安法を廃止し、既存の刑法などに代替させる問題についても、判事の一人、金能煥氏は、「北朝鮮に対する実効支配はできないでいるが、憲法上、北朝鮮は韓国の領土の一部であるため、北朝鮮のスパイ行為に対し外国を対象とした刑法上のスパイ罪を適用できなくなる」という理由から、刑法代替論に慎重な姿勢をみせている。

 国家保安法は、親北反米色の濃い盧武鉉政権が掲げる四大改革立法のうち最後に成立が残されたもの。

 韓国国内の安保に重大な危機をもたらすという認識から廃止に反対するハンナラ党との対立は必至で、政府与党は先月末の地方選惨敗で、廃止に慎重な世論に配慮せざるを得ず、同問題を持ち出してくるとは考えにくい。

 しかし「来年末の大統領選、再来年四月の総選挙で左派続投が確定すれば、総力を挙げて廃止を働き掛けてくる」(韓国保守系評論家)のは間違いない。


 ■■■国家保安法■■■  国家保安を脅かすような反国家活動を規制し、国家の安全と国民の生存・自由を確保することを目指す1948年制定の韓国治安立法。

 罰則の対象としては、反国家団体構成員の韓国内潜入・脱出(第1条)、反国家団体を称賛・鼓舞する行為(第7条)、反国家団体構成員との会合・通信(第8条)、反国家団体構成員への便宜供与行為(第9条)などで、実質的には北朝鮮を想定したもの。

 軍事政権下では韓国政府を批判する行為が「利敵行為」と見なされたことから、政治犯罪事件で同法が乱用されたり、批判勢力を弾圧するための道具とされたため、その後廃止を求める声も広がった。
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by sakura4987 | 2006-07-06 11:25

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