◆「親日」財産没収が本格化 （産経 ０６／７／１４）

　韓国の盧武鉉大統領は１３日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。

　盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる意向を示した。

　土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。昨年１２月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。