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◆緊急なる外務省への要望電話の集中を!


 実は7月13日午後5時より実質8時半まで外務省講堂にて、「児童の権利に関する条約第3回政府報告に関する関係省庁との意見交換会」が行なわれました。

 この集会は、今までサヨクNPOとかNGOが国民に非公開で政府各省庁(窓口は外務省)と意見交換会を行い、おおむねその内容で政府の報告書を作成し、国連へ報告書の提出をするという方式で行なわれてきました。

 このパターンは男女共同参画でも女子差別撤廃条約でもすべて同じ方式で取り組まれて、国外よりサヨクのイデオロギーが国内入り込み(迎える陣営も策動している)大変な混乱を生じさせてきていることが明瞭になってきました。

 そこで我々はサヨク以上の取組みが出来るようにとの展望のもとに、国会議員の先生のご協力のもと4月より外務省へ執拗に交渉し、5月12日保守として第1回の意見交換会を行ないました。その場での未解決問題等の回答を行い更なる質問等の意見交換を行なうということで先日7月13日夜5時より8時半まで第2回目の意見交換会を行なったのです。

 しかし、その場では満足できない紋切り型の回答(大阪八尾市での民間組織が条約普及の問題ありのパンフ発行に対する政府見解)や返答に給した問題(男女共同参画に関する質問)等が多くあり、会場内の多くの参加者から「引続く検討会の開催を求める」声と「政府報告書を提出しないこと」についても、即答をせず、「再開するかどうかも含めて検討する」という返答ばかりでした。

 このまま推移するなら、この2回の検討会が保守の側の「ガス抜き」にされてしまい、左翼の導きによる政府報告書の作成と国連提出が行なわれる可能性が濃厚になってきます。

そこで全国の保守の皆様にお願いでございます。要望・声を政府外務省へ集中して下さいませんか。

要望事項

1 政府は国連への報告書を提出するな。

 (過去の国連への政府報告書の提出国数は、批准国数は192カ国なのに、報告書提出国数は、96年182カ国、01年は97カ国、今年度06年第3回は21カ国と圧倒的に激減しています。報告なんてどうでもいいものだと数字は示しています。)

2 国民から出された意見に真摯に回答するよう、第3回目の意見交換会を開催せよ。

国民の意見が纏まるまで報告書を提出するな。


■意見要望先

外務省国際社会協力部人権人道課長 木村 徹也氏

電 話 03-3580-3311(代表)
FAX 03-5501-8239

メール  crc@mofa.go.jp

木村課長のメールアドレス tetsuya.kimura@mofa.go.jp

皆様の扱い易い手段で宜しくお願いします。皆さん方のお知り合いへ転送歓迎
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by sakura4987 | 2006-07-17 10:06

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