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◆英、原発推進へ政策転換 (産経 06/7/12)


 英国のダーリング貿易産業相は11日、原子力発電所の新規建設に消極的だった従来の政策を転換し、原発推進の必要性を明確にした政府の長期エネルギー戦略を発表した。

 ブレア首相は昨年11月、原発推進に転じる姿勢を事実上明らかにしていたが、政府文書で具体的に示されたのは初めて。

 議会、首相の諮問委員会が原発推進に当面反対する報告書をまとめていることもあり、環境保護団体などは強く反発している。



◆豪で原子力発電所、導入か (nichigo 06/6/7)

http://www.nichigo.com.au/topics/pick/2006/0607_news.htm

ハワード政権 年末に専門委報告書 国民にどう納得させるか

 ハワード政権が原子力発電所の導入に動き出した。

 豪州にはシドニー近郊に実験・医療用の小さな原子炉はあるが、電力用は1つもない。エネルギー資源である石炭が豊富にあり、これまで原発は必要なかったからだ。

 しかし、世界のすう勢は、二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力を敬遠し、原発を見直す「原発回帰」に動いている。豪州は原発燃料であるウランの埋蔵量は世界一。

 原発を始めても、日本のように他国からウランを調達する必要はない。ただ、原発の導入には野党労働党だけでなく、国民の中に反対が多く、実現の道のりは長いといえそうだ。


(以下、略)



◆核平和利用を米露で推進、サミットで議題に…米大統領 (読売 06/7/11)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060711it16.htm?from=top

 【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は10日の読売新聞などとの会見で、ロシアとの新たな協力を含め国際的な原子力平和利用を推進し、15日に始まる主要国首脳会議(サンクトペテルブルク・サミット)でも「重要な主題」として採り上げる方針を明らかにした。

 米露間の核協力は現在、ロシアの核弾頭の解体作業などに限られている。新しい米露合意が出来れば、ロシアは核平和利用の国際的な枠組みに加わることになり、今後は日本など世界各国の原発から出た使用済み核燃料をロシアで集中貯蔵・再処理することも可能になる。

 ブッシュ大統領は会見で、具体的な国際協力の分野として次世代高速炉の開発を挙げ、「日本、ロシア、フランス、英国と協力していく」と述べた。ブッシュ政権は、核拡散を防ぎながら核平和利用を推進する国際的な枠組み「グローバル核エネルギー協調」(GNEP)構想を提唱しており、大統領のこの日の発言は、かつて核軍拡を競ったロシアを同構想に加え、民生用原子力利用の拡大ではパートナーとしていく意向を示したものだ。

 これに関連し、ハドリー大統領補佐官(国家安全保障担当)は10日の記者会見で、「数週間前に、ロシアと本格的な原子力協力を進める交渉に入ることを決めた」ことを確認した。

 大統領はまた、インド、中国での原発整備にも意欲を示し、「これらの経済成長国が、原子力利用で化石燃料への需要を減らせば、すべての国の利害にかなう」と強調した。米印両国は今年3月、原子力平和利用で協力することを合意している。



◆豪で原子力発電所、導入か (nichigo 06/6/7)

http://www.nichigo.com.au/topics/pick/2006/0607_news.htm

ハワード政権 年末に専門委報告書 国民にどう納得させるか

 ハワード政権が原子力発電所の導入に動き出した。

 豪州にはシドニー近郊に実験・医療用の小さな原子炉はあるが、電力用は1つもない。エネルギー資源である石炭が豊富にあり、これまで原発は必要なかったからだ。

 しかし、世界のすう勢は、二酸化炭素(CO2)を排出する石炭火力を敬遠し、原発を見直す「原発回帰」に動いている。豪州は原発燃料であるウランの埋蔵量は世界一。

 原発を始めても、日本のように他国からウランを調達する必要はない。ただ、原発の導入には野党労働党だけでなく、国民の中に反対が多く、実現の道のりは長いといえそうだ。

◆導入ありきの専門委◆
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「80年代と比べ原発に対するムードは変わってきている。環境の専門家の多くは、原発に再び注目し始めている。我々もこの国で原発が経済的にも実現可能かどうかを真剣に考える時期に来ている」――。ハワード首相は6月6日、豪州での原発の実現可能性を探る首相直属の専門委員会を設置。その理由について、こう国民に訴えた。 専門委は国内の原子力に関する専門家を結集。環境、経済、安全性など幅広い観点から検討を行い、年末に結論をまとめ、首相に報告する。 しかし、原発を強く否定する理由に乏しいことから、専門委は導入にゴー・サインの結論をまとめることが予想される。国内で原発に対する抵抗が強いため、首相は専門家のゴー・サインを根拠に原発を推進する腹積もりなのであろう。 まず、安全性の問題だが、原発は現在、米国、日本、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国など世界の主要各国で実際に稼動している。このため、「安全でない」との結論は出にくい。しかも豪州は大量にウランを輸出しており、原発自体が危険であれば、ウランを輸出する理屈は成り立たない。国内には「テロの標的になる」と指摘する声もあるが、それは米国や日本なども状況は同じで、豪州だけが特に危険とは言えない。

◆コスト的には石炭と同じ◆
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 焦点となるのは、経済性と環境だ。 豪州の国内の発電に占める割合をみると、石炭、天然ガス、石油といった化石燃料による火力発電が9割強を占めている。このうち、大半が豊富な埋蔵量を持つ石炭。石炭はもともと、ほかのエネルギー資源の中でコストは安いが、豪州では国内産の安価な石炭が使えるため、輸入に頼る日本などと比べはるかに低コストで発電できる。 問題は原発を導入した場合、石炭とどちらがコストが安いか。原発のコストが圧倒的にかかれば、国内での導入は困難であろう。 しかし、この比較は容易ではない。1つは燃料である石炭、ウラン(原発の燃料)の価格がともに変動する可能性があるためだ。例えば、現在は石油が石炭より高いため、電力会社としてはなるべく石油発電は使いたくないが、20年後の石油は石炭より安くなっているかもしれない。さらに、発電所の耐用年数や稼働率など、前提条件によっても数字は変わってくる。 つまり、燃料、発電所の建設費など諸々の要素をトータルで見る必要がある。2003年に東京電力など日本の電力会社の業界団体、電気事業連合会が試算したコスト比較があるので見てみよう。各発電所を法定耐用年数の期間、運転した場合、1キロワット時を発電する場合のコストは以下のようになる。  原子力(16年) 7.3円 石炭火力(15年) 7.2円 LNG火力(15年) 7.0円 石油火力(15年) 12.2円 水力(40年) 10.6円*設備稼働率80%と仮定(水力は45%)、( )内は法定耐用年数  原発は莫大な費用がかかると見られがちだが、実はそうでもないことが分かる。豪州の場合、ウランも石炭と同様に国内で調達できることから、石炭だけが輸送コストの面で優位になることはない。豪州では電力用の原発を設置するのは初めてであるため、初期費用的なコストが嵩む可能性があるが、原発と石炭火力の差は、かけ離れることはないだろう。専門委がどのような前提に基づいてコスト試算をするかは分からないが、「経済的に原発導入は不可能」という結論にはならないとみられる。

◆環境面で石炭は限界◆
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 一方、環境面で比べると、原発は石炭火力よりはるかに優位にある。日本の電力会社の資料によると、1キロワット時を発電する場合のCO2の排出量は、石炭火力887グラム、石油火力742グラム、LNG火力478グラムと、石炭の排出量は電源別で最も多い。これに対し、原発はCO2排出ゼロだ。専門委がこの環境面から「原発を導入すべき」と打ち出す可能性は大きい。 現在、豪州のCO2排出量の約半分近くが石炭発電所から出されており、国民1人当たりのCO2排出量は主要国の中で最大とも言われている。主要国の多くはCO2の排出量を抑制するために石炭や石油を燃料とした火力発電所の新設を控えている。そんな中、このまま豪経済が成長し続け、20年後、30年後を見据えるとき、豪州だけが安価に石炭が入手できるからといって、石炭発電所を増やし続けるわけにはいかないだろう。 もちろん技術の進歩によって、CO2排出量を抑える石炭発電所も将来、出現するかもしれない。しかし、その開発はまだ始まったばかりで、実用化できるかどうかも分からない。 また学者の中には、太陽エネルギーや風力発電など、いわゆる「再生可能エネルギー」の導入の拡大を主張している人もいるが、これらの発電量合計は全体の5%にも満たない。将来、豪州のエネルギー発電量の2、3割を原発に担わせると仮定すれば、それらを太陽エネルギーなどでカバーするのは、非現実的な議論と言える。

◆国民の半数が反対◆
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 一方、専門委での結論が「原発導入」になっても、実際に導入されるまでに課題は多い。5月下旬に有力紙「オーストラリアン」が行った世論調査によれば、原発建設に「反対」は51%と、「賛成」の22%を大きく上回っている。ハワード政権は、「環境」を盾にこの割合を少なくとも同じぐらいにする必要がある。 仮に原発を設置する場合、報道などでは豪国内に4、5基設置されると言われている(ちなみに日本は55基)。原発を稼動させるためには大量の水が必要なため、海岸沿いに建設することが条件。候補地としては現在、電気の大消費地、シドニーに近いポート・スティーブンスの名前などが挙がっている。しかし、周辺住民が建設に反対すれば、当然ながら設置は難しくなる。 さらに、原発を国策でやるのか、電力会社だけで行うのかなどの議論もこれから。国策で行うにしても、どの程度、政府が関与し、支援するかなども詰めなければならない。また、原発で使った後の放射性の使用済み核燃料をどこでどのように処分するかも、大きな問題として浮上するだろう。
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by sakura4987 | 2006-07-17 10:37

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