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◆ヘリ不正輸出 ヤマハ発動機を立件へ 中国持ちかけ 軍事転用認識か (産経 06/7/24)



 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国へ不正輸出しようとした事件で、ヘリの輸出は中国側から持ちかけられていたことが23日、関係者の話で分かった。静岡、福岡両県警の捜査本部は、ヤマハ発動機がヘリの軍事転用の可能性を強く認識しながら輸出しようとしていたとみて、外国為替法違反(無許可輸出)の疑いで、近く同社と担当者らを立件する。

 調べによると、同社は昨年12月、農薬散布や空中撮影に使う多目的用途の無人ヘリコプター「RMAX TypeIIG」型を改良した「L181」型1機(全長約3・6メートル)を、経済産業相の許可を得ずに中国の航空専門会社「BVE社」に輸出しようとした疑い。このほか、平成13年以降、十数機が輸出されたとみられる。

 ヤマハ発動機の関係者によると、無人ヘリの販売は「中国側から持ちかけられた。こちら(ヤマ発)から売り込んだものではない」という。同型ヘリの輸出に関しては、昨年4月に不法就労助長事件で在宅起訴された中国人2人が経営する会社から、ヘリ輸出に関する資料が押収されており、警察当局は、この2人が中国の公的機関の職員とみている。

 BVE社は航空写真の撮影などを業務としているが、自社のホームページで「ヤマハ発動機とは長期提携しており、(ヘリは)民間用、軍事分野で広範な利用ができる」と紹介していた。またBVE社と人民解放軍との関係も指摘されている。

 捜査本部はヤマハ発動機が軍事転用の可能性があることを知りながら輸出を続けていたとみて事案の悪質性を重視。少数の社員が独断に近い形で輸出を進め、上層部は事後承諾に近い形をとっていたとみて詰めの捜査を急いでいる。

 同事件をめぐっては、今年1月23日、経産省が外為法違反容疑でヤマハ発動機を刑事告発し、これを受けて静岡、福岡両県警と名古屋税関が同社本社などを家宅捜索している。捜査本部は今年4月、静岡市内で同型機を使った飛行実験を行い、外為法で無許可輸出が禁じられている(1)20リットル超の液体を運搬、噴霧できる(2)自律的な飛行ができる-能力があることを確認している。

 ヤマハ発動機は「今回の輸出が違法なものだとは思っていない」と違法性の認識はなかったとしている。

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【用語解説】外国為替法

 「外国為替及び外国貿易法」は、国際的な平和、安全維持を妨げる恐れのある軍事転用可能な製品の輸出を厳格に規制し、経済産業相の輸出許可を求めている。ヤマハ発動機が無許可輸出しようとした無人航空機は、航空機部品、化学薬品とともに、輸出管理令のリストで規制品に指定されている。不正輸出の罰則は、5年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。行為者のほか法人も罰せられる。
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by sakura4987 | 2006-07-28 17:05

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