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◆制裁決議案の拒否権 (産経 06/7/30)



 北朝鮮ミサイル発射への制裁決議案をめぐり、中国は拒否権発動を示唆することで国連安保理を揺さぶりました。実際に発動されることは減っていますが、冷戦時代は発動の応酬でした。(ニューヨーク 長戸雅子)
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 ■行使はロシアが最多 冷戦時代は発動の応酬

 拒否権とは国連安全保障理事会の常任理事国である米国、英国、フランス、中国、ロシアの5カ国だけが持つ安保理決議を阻止できる権利です。

 安保理決議が採択されるには、これらの5カ国に非常任理事国の10カ国を加えた15カ国の理事国のうち、9カ国以上の賛成を必要としますが、5常任理事国が反対しない(賛成するか棄権する)ことが条件です。つまり、常任理事国の1カ国でも反対すれば、他の14カ国が賛成しても否決という結果になります。

 拒否権は、国連憲章にうたわれてはいません。しかし、世界平和を維持するには、第二次大戦の戦勝国である「5大国」の間の協調が必要と考えられたことから、設けられたとされています。

 国連の動きを調査する非政府組織「グローバル・ポリシー・フォーラム」によると、1946年から2004年までの間に、拒否権を行使したケースは、旧ソ連を含むロシアが122回と最も多く、米国がそれに次いで80回。そして、英国32回、フランス18回、中国(中華民国を含む)5回の順となっています。

 最初に拒否権を行使したのもソ連で、46年2月にシリアとレバノンからの英仏軍の早期撤退をめぐって米国が提出した決議案に反対しました。このほか、日本やイタリアの国連加盟申請にも拒否権を行使しています。

 拒否権行使は国連が米ソ対立の場となった冷戦期に集中しており、米ソが拒否権行使合戦を繰り広げました。そのため時のソ連国連代表で後に外相となるグロムイコ氏が「ミスター・ニエット」(ニエットはロシア語でノーという意味)の異名を取るようになったというのは有名な話です。

 こうして冷戦下で機能停止状態に陥った安保理も、冷戦が終了するや拒否権行使が少なくなって再び息を吹き返します。冷戦構造崩壊に伴って多発し始めた地域紛争への対応などで、曲がりなりにも、その役割を果たせるようになりました。

 もっとも、拒否権の効力は衰えてはいません。「行使そのものよりちらつかせることが最大の武器」(国連外交筋)とされる「ポケット・ビートー」(ポケットに入れた拒否権)、「ヒドゥン・ビートー」(隠れた拒否権)という言葉があるように、非公式の交渉で拒否権行使を示唆することによって、自国に有利な立場を獲得するやり方は頻繁に行われています。

 例えば、今回の北朝鮮のミサイル発射で、中国は日米提出の制裁決議案に拒否権行使の可能性を何度も口にしています。しかし、実際に行使して決議案が葬られていれば中国に対する国際的非難は必至でしたから、土壇場で英仏が出した修正案を軸に安保理がまとまったことで最も救われたのは、「日本ではなく中国だった」(国連外交筋)とも指摘されています。
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by sakura4987 | 2006-07-30 08:24

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