◆県平和資料館運営協が会合 （東京 ０６／７／２６）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060726/lcl_____stm_____003.shtml

『従軍慰安婦』の記述、結論先送り

　県平和資料館（東松山市）にある年表の「従軍慰安婦」の記述について、上田清司知事が「間違った記述で、訂正しなければならない」と発言したのを受けて、同館の運営協議会は二十五日、対応を検討する会合を開いた。

　「従軍慰安婦」に関しての結論は、十月中旬に予定される次回以降に持ち越された。

　会合では、一九九三年の開館以来、年表に記載されていた「南京大虐殺」に関する記述と写真が、館の判断でテープで隠されていたことが明らかにされた。

　これについて、同館側は「外部からの圧力ではない。写真の客観性が担保できなくなった」と説明したが、委員からは「さまざまな議論がある展示の修正については、協議会に諮るべきでは」と批判があった。

　運営協議会は、館長が任命した学識経験者や教育、市民団体の関係者ら十四人で構成。運営方針などについて通常は年二回開催している。今回は上田知事の意向を踏まえ、異例の臨時開催となった。

　上田知事は六月県議会で、年表の中の「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という記述に関し「慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった。自虐史観になっていないか、きちっと検討しなければならない。協議会で見直しをしてもらいたい」と述べていた。

　協議会の会合では、委員から「従軍慰安婦問題は過去の協議会で論議されているはず」「県立の館なのだから、国の見解と乖離（かいり）した展示をするべきではない」などの意見が出た。

　協議会会長の森田武埼玉大教授は「次回以降、議論いただくが、従軍慰安婦についての考え方はさまざまで、客観的に慎重に進めたい」と結論を急がない考えを示した。


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