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◆【主張】多国籍犯罪 暴力団と外国人連携切れ (産経 06/7/30)


 犯罪の多様化が目立っている。とくに来日した中国人や韓国人が暴力団と組んで強盗などの犯罪に手を染めるケースが顕著になっている。

 “体感治安”悪化の大きな要因となっている来日外国人犯罪や日本の暴力団の取り締まり強化が警察当局の喫緊の課題だ。いかに膨張する暴力団を封じ込め、外国人犯罪者との連携を絶つか。その対応と対策を強化するときである。

 中国人と暴力団が密接に手を組んだ典型的な事件の例は、栃木県旧南河内町の運送会社で平成16年10月に起きた被害額がわが国強盗史上最高額の5億円超強奪事件であろう。

 警察当局のこれまでの調べから、現金輸送車襲撃を立案したのは、暴力団員ら、実行グループは複数の中国人、内部情報を提供していたのは当時の従業員と元暴力団員らであったことが明らかになってきた。役割分担を決め、強奪した多額の現金から、それぞれが報酬を受け取っていたという。

 また、一連の北朝鮮の貨物船を使った覚醒(かくせい)剤密輸事件も、北朝鮮の国家関与のもと、日本の暴力団と北に太いパイプを持つ韓国籍の男もからんだ大がかりな密輸事件だった。

 多発する暴力団と来日外国人による共同犯行に多いパターンは、暴力団が情報網や人的ネットワークを使って地理案内や車の運転手役を引き受け、中国人ら外国人が実行役を担うという役割分担制だ。

 6月下旬に東京都渋谷区で起きた美容整形外科医の長女誘拐事件は日中混成強盗団の犯行だった。今年になって関東近県で多発している強盗事件はこの混成強盗団の犯行だったことも突き止められている。

 暴力団と来日外国人の結託は警察の捜査をより困難にしている。まずは、外国人の不法入国阻止と外国人犯罪の温床ともなっている不法滞在の外国人対策が肝要だ。

 先の日中法相会談で交渉開始が決まった刑事共助条約の締結も急務だ。国際刑事共助条約は最近、米国と結んだほか韓国とも手続きを進めている。

 犯罪は広域化している。国際協力と各警察の密接な連携、情報共有が多国籍犯罪防止にますます必要となる。もとより、事件の主導的役割を果たす暴力団の監視も怠ってはならない。
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by sakura4987 | 2006-07-30 09:01

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