◆永住権保持者も指紋照会の対象に～空港・港での再入国時、年末から （ＵＳＦＬ ０６／７／３１）

http://www.usfl.com/Daily/News/06/07/0731_017.asp?id=49762

　国土安全保障省は31日までに、米出入国管理制度「US-VISIT」を強化し、空港や港での入国審査では米永住権保持者にも指紋と写真による身分照会を義務づけることを決めた。この年末をめどに新制度適用を開始する。

　ワシントン・ポストによると、新しい制度は、永住権保持者（現在1100万人以上）のほか、すべての移民、難民、亡命希望者、仮入国者などに適用される。

　カナダおよびメキシコからの一部入国者を除き、現在米国に出入国する外国人旅行者は年間約3200万人。

　国土安保省の推計では、新制度導入で140万人が審査対象に加わる。対象者は米国を出国する際に指紋と顔写真を撮影され、再入国時に照会を受ける。

　US-VISITは、2004年に犯罪者やテロリスト、不法入国者の取り締まりを強化する目的でバイオメトリクス（生体認証）システムが試験導入されて以来、115カ所の空港や港で延べ6100万人の入国者の個人情報を蓄積している。

　出入国管理官は任意で写真撮影と指紋の照合を行っているが、技術的な問題などにより出国者の記録は400万人分にとどまっている。

　永住権保持者は、再入国時の身分照会が始まれば米市民と同じ列には並べず、一般外国人旅行者の長い列に並ぶことになる。米市民自由連合（ACLU）は、永住権保持者を対象に含めた当局の判断を「やり過ぎ」と批判している。

　しかし、電子プライバシー情報センターのマーク・ロッテンバーグ氏は、各州に08年までに生体認証など身分証明の厳格化を求める電子IDカード法案「Real ID Act」に言及し、国内の市民権保持者もじきに指紋採取の対象になると警告する。

　US-VISITの運用責任者ロバート・モクニー氏は、同制度がこれまで偽造書類を使って出入国を試みた犯罪者1100人の摘発に役立ったと説明。その中には、イラク駐留米軍によって釈放された後、違法に米入国を図ったイラク人も１人いたという。

　米国以外では、欧州連合、英国、日本も国境警備で指紋照会制度の導入を検討しているという。