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◆産経社説:安倍氏靖国参拝 戦没者への当然の行為だ

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/editoria.htm&date=20060805105440

 安倍晋三官房長官が今年4月に靖国神社を参拝していたことが分かった。安倍氏がふだんから持っている戦没者に対する気持ちを表した、閣僚としても当然の行為だ。ことさら自民党総裁選の争点にすべき問題ではない。

 安倍氏が靖国参拝したのは、春の例大祭に先立つ4月15日早朝だ。モーニング姿で「内閣官房長官安倍晋三」と記帳し、玉ぐし料を私費で払い、昇殿参拝した。小泉純一郎首相が同じような形で行った靖国参拝をめぐる訴訟で、最高裁は違憲確認を求めた原告の訴えを退けている。安倍氏の靖国参拝も、憲法上の問題は生じない。

 ただ、中国への強いメッセージになったことは間違いない。王毅駐日大使は昨年4月、自民党本部での講演で、昭和60年8月15日の中曽根康弘元首相の公式参拝後、首相、官房長官、外相の3人は参拝しないとの「紳士協定」を日中間で交わした、と述べた。紳士協定自体、極めて疑わしいもので、日本政府はこれを認めていない。

 小泉首相に加え、安倍氏が官房長官として靖国神社を参拝したことは、日本政府が改めて明確に紳士協定の存在を否定したといえる。

 安倍氏は「戦没者のために手を合わせ、冥福を祈り、尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたい」と話す一方で、「この問題が外交、政治問題化している中で、参拝したか、しないか、申し上げるつもりはない。問題をさらに拡大すべきではない」としている。

 与党内の反応はさまざまだ。

 自民党の武部勤幹事長は「憲法の下で信教の自由があるので、誰が参拝しても問題はない。政治問題化すべきでないとの見方が大勢で、総裁選への影響はない」と強調した。他方、加藤紘一元幹事長は「官房長官は政府を代表する閣僚だ。行ってほしくなかった。安倍氏は東京裁判否定論が根底にあるので、事態は深刻だ」と述べた。

 案の定、韓国は「大変遺憾なことだ」(外交通商省)と反発し、中国は「隣人が一番嫌がることを控えめにするのが東洋人の伝統だ」(王毅大使)と皮肉めいた批判をしている。

 国内で靖国問題を考えることは必要だが、あえて外交問題化させることで喜ぶのはどの国か。政治家もマスコミももう一度、よく考えるべきだ。
by sakura4987 | 2006-08-05 10:56

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