◆【北朝鮮賛美】少数のグループが全教組を私物化 （朝鮮日報 ０６／８／４）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/04/20060804000000.html

　約9万人の教職員が加入している全国教職員労働組合（全教組）の運動方針や組合活動の内容など重要な事項を決める中心人物は8人から10人ほどであることが分かった。

　彼らは事実上の最高意思決定機関である中央執行委員会傘下の中核部署の事務局、政策室、統一委員会、組織局などに所属している。

　ある全教組関係者は2日、「現在の執行部の8人から10人が全教組のすべての組合活動を事実上取り仕切っている」と語った。彼らの大部分は現職の教師や学生運動家出身者だ。

　この関係者は「極度に理念化した少数のグループが全教組を事実上私物化しており、全教組に属する大多数の教師とは隔たりがある」という。

　組織図の上では、代議員大会と中央執行委員会が最高の意思決定機関となっているが、実際にはチョ・ヒジュ前副委員長、キム・ジェソク副委員長、全教組機関紙『教育希望』のイ・ウルジェ編集室長、ユン・ヒチャン組織局長らが、張惠玉（チャン・ヘオク）委員長よりも影響力が強い最高権力者グループとされている。

　これに加え、イ・ヒョン政策企画局長、チョ・ナムギュ政策委員、チャン・インクォン事務局長、イ・ミンスク広報担当、パク・ミジャ統一委員会委員長といった30、40代のグループが闘争理論などを提供する主なイデオローグとなっている。

　彼らの大部分は、300人前後が参画しているとされる全教組内のグループ「教育と労働を取り戻す会」のメンバーとして知られている。そのほかにイ・ブヨン、李秀浩（イ・スホ）、イ・スイル元委員長らのグループ、16の道・特別市・広域市の支部長らが一定の影響力を持っている。

　現在の執行部とライバル関係にあるイ・ジャンウォン前政策室長、ユ・サンドク、キム・ミンゴン元副委員長らも一定の力を持っているとされている。問題になっている課題授業用の資料や教職員研修用の資料は政策室や統一委員会が中心になって作成しているという。

　全教組執行部は韓国戦争（朝鮮戦争）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）、自由貿易協定（FTA）など社会的な論点が出てくるたびに授業用の資料集を作成し、各学校現場に提供している。

　資料集には露骨な反米、親北朝鮮的な内容が含まれており、児童・生徒らに既得権益に対する怒りの感情を植え付けているものもある。政府関係者は「結局のところ、全教組の執行部がもくろんでいるのは児童・生徒らを意識化することであり、課題授業はその方法の一つだ」と分析した。

　この関係者は「理念的な偏向に対する世論の冷ややかな視線、組合員数の減少、若い教員が加入を嫌がるといったことを受け、全教組内部でも危機意識が広まりつつある」と語った。