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◆ロシア政府、千島発展計画を承認 インフラ整備、水産振興 (北海道 06/8/4)


http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?
&d=20060804&j=0026&k=200608040570


 ロシア政府は三日の閣議で、国後、択捉など北方四島を中心にした「クリール(千島列島)経済社会発展計画」を基本決定した。

 二○○七年から一五年までの九年間で、百七十九億ルーブル(八百五億円)の予算を投入してインフラ整備や水産業関連の振興を図る。一方、北方四島の経済特区化は意見が分かれ、今後も検討を続けることにした。

 同計画担当のグレフ経済発展貿易相は、閣議後記者団に「千島列島向けの社会基盤整備予算は、現行の二十倍に増大する」と言明。サハリン州に属する同地域はロシア全土でもっとも手厚い予算措置がなされる地域となるとの見通しを示した。

 閣議を主宰したメドベージェフ第一副首相は、エリツィン政権時代に策定された第一次発展計画(一九九五年-二○○五年)が事実上失敗に終わったことを指摘し、「今回の計画はより現実的で慎重に遂行されなくてはならない」と強調した。

 この計画により、空港・港湾、道路などを集中整備するほか、グレフ経済発展貿易相は、養殖業などの振興により「水産資源は一五年までに現行の二倍に、水産加工の売上高は二・五倍に増える」とし、人口も現在の一万九千人から二万八千-三万人に増えるとの見通しを示した。

 また、北方四島の経済特区化問題では、グレフ氏やサハリン州のマラホフ知事が推進姿勢をみせたのに対し、イワノフ副首相兼国防相は社会基盤整備の優先を主張し、軍や国境警備当局の特区化への慎重論を代弁。結局、今回は計画には盛られず、引き続き政府内で調整を続けることにした。

 グレフ氏は閣議後、記者団に「発展計画は(日本との)政治問題には抵触しない」と述べ、一九五六年日ソ共同宣言に日本への引き渡し方針が明記されている歯舞諸島、色丹二島を含め、北方領土全体をロシアの領土として振興策を推進する考えを示した。
by sakura4987 | 2006-08-05 11:36

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